米中貿易摩擦など海外の政治・経済の不確実性
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、米国の通商政策による影響を受けて企業収益の一部に弱めの動きがみられるものの、賃上げの継続などによる個人消費の持ち直しの動きもあり、緩やかな回復が続いております。」
海外の政治・経済の不確実性に関し、米国の通商政策による企業収益への影響が具体的に記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、賃上げによる所得環境改善や企業収益の改善による設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復が続いております。」
海外経済の回復ペース鈍化を外部環境上の不確実性として記載する一方、国内では所得環境・企業収益・設備投資の改善を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きなどが懸念されるものの、雇用や所得環境が改善する下で、経済活動の正常化に向けた動きから、サービス消費を中心に個人消費は持ち直しました。」
世界的な金融引き締めの影響と中国経済の先行き懸念を継続して記載している。一方、国内では個人消費や設備投資に回復の動きがみられた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「日経平均株価は一時29,000円を上回る局面もありましたが、世界的な金融引き締めなどが続く中、景気後退懸念が強まり、期末には26,000円を下回りました。」
世界的な金融引き締めの継続と景気後退懸念の強まりが明記され、金融市場・海外経済を取り巻く不確実性が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、中国における経済活動抑制の影響が明記された。海外情勢による先行き不透明要因が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、個人消費を中心に厳しい状況が続きました。秋頃から、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開により、個人消費や生産など一部で持ち直しの動きがみられましたが、年明け以降、感染症の再拡大などにより、持ち直しの動きに足踏みがみられました。さらにはウクライナ情勢を巡る地政学リスクの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクが明記され、先行き不透明要因が拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、消費税率引き上げに伴う需要の反動減や、海外経済の回復鈍化による輸出面への影響もありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。」
海外経済の回復鈍化による輸出面への影響を継続して記載しており、海外経済の不確実性・減速が経済環境上のリスクとして再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦などの影響により、輸出面には弱さもみられました。」
米中貿易摩擦など海外の政治・経済の不確実性と、輸出面への影響を継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦など海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、輸出や生産には弱さもみられました。」
米中貿易摩擦などによる海外の政治・経済の不確実性の高まりを経済環境上のリスクとして初めて抽出した。輸出や生産に弱さがみられたことも記載している。