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京葉銀行(8544)・施策達成

取締役・執行役員へのストック・オプション付与

FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2022。

10記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2021-Q22017: 12018: 220182019: 220192020: 220202021: 220212022: 12022
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株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)へ移行することを決議しております。付与済みである株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては、本制度への移行が行われております。」

    従来の株式報酬型ストック・オプション制度が廃止され、付与済み未行使分の本制度への移行も行われた。
  2. FY2022-Q2旧制度廃止・未行使分移行措置継続有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止しておりますが、付与済みの新株予約権の未行使分に係る移行措置は未了であることから、当該額を純資産の部において新株予約権として計上しております。」

    従来のストック・オプション制度は廃止されたことを確認した一方、付与済み未行使新株予約権の移行措置は未了と記載された。
  3. FY2021再定義有価証券報告書

    「2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)へ移行することを決議しております。また、本制度への移行に伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄することといたします。」

    取締役・執行役員への報酬手段は、従来の株式報酬型ストック・オプションから信託を活用した業績連動型株式報酬制度へ移行することが決議された。
  4. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名、当行執行役員8名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式169,850株 付与日 2020年8月3日 権利行使期間 2020年8月4日から2050年8月3日まで 権利行使価格(注2) 1円」

    第10回新株予約権を2020年8月3日に発行し、取締役6名・執行役員8名に普通株式169,850株を付与した。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「決議年月日 2020年6月25日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名及び執行役員8名」

    2020年6月25日付で、取締役6名・執行役員8名を対象とする次年度のストック・オプション付与が決議された。
  6. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名、当行執行役員9名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式141,400株 付与日 2019年8月1日 権利行使期間 2019年8月2日から2049年8月1日まで 権利行使価格(注2) 1円」

    2019年第9回新株予約権が2019年8月1日に発行され、取締役6名・執行役員9名に普通株式141,400株を付与した。前年度の決議段階から実際の付与・発行段階へ進んだ。
  7. FY2019前進有価証券報告書

    「決議年月日 2019年6月26日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名及び執行役員9名」

    提出日までに、第9回に相当する新株予約権について、取締役6名・執行役員9名を対象とする付与が決議された。
  8. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年第8回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名、当行執行役員8名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式162,300株 付与日 2018年8月1日 権利行使期間 2018年8月2日から2048年8月1日まで 権利行使価格(注2) 1円」

    2018年第8回新株予約権が発行され、取締役6名・執行役員8名に普通株式162,300株を付与した。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「決議年月日 平成30年6月27日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名及び執行役員8名」

    提出日までに、取締役6名および執行役員8名を対象とするストック・オプション付与が決議された。
  10. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「2017年第7回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名、当行執行役員9名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式202,500株 付与日 平成29年7月31日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 権利行使期間 平成29年8月1日から平成59年7月31日まで 権利行使価格(注2) 1円」

    取締役6名・執行役員9名に対し、普通株式202,500株を対象とする第7回新株予約権を平成29年7月31日に付与した。権利行使期間は平成29年8月1日から平成59年7月31日までで、権利行使価格は1株当たり1円である。
一緒に動いた変遷

「住宅ローン・県内中小企業向け貸出の拡大」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

764433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1住宅ローン・県内中小企業向け貸出の拡大7回
  3. 2第17次中期経営計画による持続的成長・変革と実行6回
  4. 3事業性評価を起点とする中小企業支援・コンサルティング4回
  5. 4機動的な資本政策としての自己株式取得・消却4回
  6. 5健全経営・内部留保とステークホルダーへの利益配分3回
  7. 6地域活性化・地方創生への主体的関与3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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