資産・負債の総合管理による金利リスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「受取変動・支払固定 10,000 10,000 636」
その他有価証券の債券をヘッジ対象とする受取変動・支払固定の金利スワップについて、契約額100億円、時価6億36百万円を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「受取変動・支払固定 5,000 5,000 107」
金利リスク・ヘッジとして、その他有価証券の債券を対象とする受取変動・支払固定の金利スワップについて、契約額50億円、時価1億07百万円を開示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。」
金利リスクへの対応としてALMを継続している。ギャップ分析、金利感応度分析、ALM委員会・取締役会への報告も記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「こうしたリスクを抑制するため、定期的に金利リスクのモニタリングと中長期的なシミュレーションのほか、様々なシナリオでのストレス・テストを実施し、金利リスクが過度なものとなっていないか確認しております。」
金利リスクのモニタリング、中長期シミュレーション、複数シナリオのストレス・テストを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうしたリスクを抑制するため、定期的に金利リスクのモニタリングと中長期的なシミュレーションのほか、様々なシナリオでのストレス・テストを実施し、金利リスクが過度なものとなっていないか確認しております。」
ALMによる金利リスク管理について、金利リスクのモニタリング、中長期シミュレーション、複数シナリオのストレス・テストという具体的な管理手段を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。」
金利変動リスクへの対応としてALMを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。」
金利リスクへの対応としてALMを継続し、ALM委員会等による管理体制も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。」
金利変動への対応手段としてALMを明示している。