気候変動対応の経営戦略への反映と移行・物理リスクへの対応
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2030年度のCO2排出量を、2013年度比50％削減するとした目標を2025年度に達成したことから、2035年度のCO2排出量を、2013年度比60％削減する目標へ変更しました。引き続きCO2排出量の削減に取り組んでまいります。」
2013年度比50％削減という2030年度目標を2025年度に達成したため、目標を2035年度の同60％削減へ引き上げた。2025年度の削減実績は52.7％で、サステナブルファイナンスは2022年度からの累計580億円となっている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2030年度のCO2排出量を、2013年度比46％削減するとした当初目標を2024年度に達成したことから、2013年度比50％削減する目標へ変更しました。引き続きCO2排出量の削減に取り組んでまいります。 2030年度までに2022年度からの累計実行金額500億円を当初目標としておりましたが、2025年度に達成見込みであり、実行目標を1,500億円としました。（2022年度～2024年度実績481億円）」
CO2排出量は2013年度比47.2％削減となり、当初の46％目標を2024年度に達成したため、2030年度目標を50％へ引き上げた。サステナブルファイナンスも累計目標を500億円から1,500億円へ引き上げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度のCO2排出量は2013年度比44.6％削減しています。2030年度のCO2排出量を、2013年度比46％削減することを目標としています。…2030年度までに500億円の実行を目指します。（2022年度～2023年度実績 310億円）」
CO2排出量の削減実績は2013年度比42.4％から44.6％へ進展し、サステナブルファイナンス実績は2022年度から2023年度までで310億円となった。2030年度の削減46％、実行額500億円の目標は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度のCO2排出量は2013年度比42.4％削減しています。2030年度のCO2排出量を、2013年度比46％削減することを目標としています。 2030年度までに500億円の実行を目指します。（2022年度実績 151億円）」
気候変動対応をリスク認識にとどめず、2030年度のCO2排出量46％削減目標と、2030年度までのサステナブルファイナンス500億円の実行目標へ具体化した。2022年度のCO2削減実績は42.4％、同ファイナンス実績は151億円である。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、「サステナビリティ委員会」において気候変動対応を経営戦略へと反映する体制としておりますが、取り組みが奏功しない、もしくは不十分とみなされた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び脱炭素社会への移行が、当社の取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社の与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与えることにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を独立したリスク項目として初めて開示し、サステナビリティ委員会による経営戦略への反映、自然災害等の物理的リスク、規制強化・脱炭素化に伴う移行リスク、取引先を通じた信用ポートフォリオへの影響を示した。