トマト銀行（8542）・施策前進
非対面型サービスとデジタル化による店舗・業務運営の変革
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
銀行店舗・事務・本部を横断するBPRとチャネル改革5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「引き続き、ビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践に取り組み、資金の集中化と情報の集約等を図ることで、当社をメインバンクとしてお取り引きいただけるお客さまの増加に努めてまいります。また、抜本的な経営変革と業務変革により、人財力及び企業価値向上に努め、「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を目指してまいります。」
従来のデジタル化・業務効率化の方向性を、資金・情報の集約、抜本的な経営変革・業務変革、メインバンク顧客の増加へ具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループとしては社員構成の大きな転換期で将来の人員不足が懸念されるため、ヤング・ミドル層の能力向上、シニア層の活躍・後継者育成などの人財育成が課題であり、顧客基盤の拡大により営業人員・時間が不足していることから、業務変革による営業人員・時間の捻出が必要となっています。」
非対面型サービスやデジタル化への対応という従来の表現を、将来の人員不足と営業人員・時間の不足に対応する業務変革へと再整理している。 - FY2021初出有価証券報告書
「非対面型サービスの拡充など、デジタル化の対応を進め、店舗網の見直しや業務効率化を図っていくことで、環境の変化に柔軟に対応し、地域経済・産業の成長・発展に貢献できるよう、当社グループを挙げて、尽力してまいります。」
第3次みらい創生プランの施策として、非対面型サービス、デジタル化、店舗網の見直し、業務効率化を新たに一体の対応として掲げている。