役員退職慰労金制度の廃止と株式給付信託（BBT）の導入

「当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末234,800株、279百万円、当連結会計年度末208,000株、247百万円です。」

「当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末307,500株、365百万円、当中間連結会計期間末234,800株、279百万円です。」

「当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末203,100株、254百万円、当連結会計年度末307,500株、365百万円です。」

「普通株式の減少15千株は、株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式の交付等による減少であります。 当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末203,100株、254百万円、当中間連結会計期間末187,900株、235百万円です。」

「本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行　株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。 ②信託に残存する自行の株式 信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末203,100株、254百万円、当第1四半期連結累計期間末203,100株、254百万円です。」

「本制度に基づき設定される信託が当行　株式を取得します。当該信託は、当行株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。 ②信託に残存する自行の株式 信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末213,800株、268百万円、当第3四半期連結累計期間末203,100株、254百万円です。」

「普通株式の減少10千株は、株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式の交付による減少であります。 当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末213,800株、268百万円、当中間連結会計期間末203,100株、254百万円です。」

「当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末246,800株、309百万円、当連結会計年度末213,800株、268百万円です。」

「当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末246,800株、309百万円、当中間連結会計期間末213,800株、268百万円です。」

「当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末246,800株、309百万円、当第1四半期連結累計期間末242,600株、304百万円です。」

「当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末164,500株、229百万円、当連結会計年度末246,800株、309百万円です。」

「当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末164,500株、229百万円、当中間連結会計期間末157,800株、220百万円です。」

「上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式164,500 株（議決権1,645個）が含まれております。なお、当該議決権1,645個は議決権不行使となっております。」

「当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末168,400株、235百万円、当連結会計年度末164,500株、229百万円です。」

「上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式164,500株（議決権1,645個）が含まれております。なお、当該議決権1,645個は議決権不行使となっております。」

「普通株式の減少3千株は、株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式の交付による減少であります。」

「「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式168,400 株（議決権1,684個）が含まれております。」

「当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式168千株が含まれております。」

「本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。 ②信託に残存する自行の株式 信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2億35百万円、株式数は168,400株です。」

「普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少３千株は、株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式の交付による減少であります。」

「「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式171,600株（議決権1,716個）が含まれております。」

「当行は、中間連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しました。 本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。 当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2億39百万円、株式数は171,600株です。」

「本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は239百万円、株式数は171,600株です。」

「当行は、役員退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして、当行の取締役（社外取締役を除きます。）に対して新たに「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議しております。対象期間（連続する３年間（当初は平成29年7月1日から平成32年6月末日までの3年間とし、本制度が終了するまでの以降各３年）の期間をいいます。）毎に、300百万円を上限とした資金を信託に拠出することで」