政策保有株式の縮減と保有合理性の検証
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「（取締役会における検証の内容） 特定投資株式の保有の合理性について取締役会で検証を行った結果、定量判断基準を満たしている銘柄は19銘柄中12銘柄でした。定量判断基準を満たさない７銘柄については、さらに定性判断基準をもとに検証を行い、その結果、全ての銘柄に保有の合理性が認められるという判定結果に至りました。 引き続き、投資先との丁寧な対話により保有株式の圧縮（売却・純投資への移行）を継続的に進めていきます。」
特定投資株式19銘柄を定量・定性基準で検証し、上場株式4銘柄を売却、売却価額合計25億2百万円として保有圧縮を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「上場株式 4 1,562」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式4銘柄を売却し、売却価額合計は15億62百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「上場株式 7 1,025」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式7銘柄を売却し、売却価額合計10億25百万円となった。保有株式の圧縮を具体的に進めている。 - FY2023株式保有状況更新有価証券報告書
「特定投資株式の保有の合理性について、取締役会で検証した結果、全ての銘柄が定量評価基準を満たしているという判定となりました。 また、投資先との丁寧な対話により保有株式の圧縮（売却・純投資への移行）を継続的に進めていきます。」
全銘柄が定量評価基準を満たすと判定したうえで、投資先との対話を通じた保有株式の圧縮を継続すると記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「特定投資株式の保有の合理性について、取締役会で検証した結果、全ての銘柄が定量評価基準を満たしているという判定となりました。また、基準は満たしているものの、１銘柄を取引先企業との十分な対話を経たうえで、純投資目的へ移行いたしました。」
全銘柄の定量評価を実施し、取引先との対話を経て1銘柄を純投資目的へ移行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、基準は満たしているものの、将来的に基準を満たさなくなる恐れのある銘柄について、取締役会終了後、取引先企業との十分な対話を経たうえで、１銘柄を純投資目的へ移行いたしました。」
政策保有株式について、取締役会の検証と取引先との対話を経て、1銘柄を純投資目的へ移行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「特定投資株式の保有の合理性について、取締役会で検証した結果、１銘柄が定量評価基準を満たさない結果となりました。また、基準は満たしているものの、将来的に基準を満たさなくなる恐れのある銘柄について、取締役会終了後、取引先企業との十分な対話を経たうえで、３銘柄を純投資目的へ移行いたしました。」
政策保有株式を取締役会で検証し、基準未達銘柄を確認するとともに、3銘柄を純投資目的へ移行した。 - FY2019初出有価証券報告書
「純投資目的以外の目的で保有している株式については、縮減方針としておりますが、地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値を向上させるため、また相互のリレーション強化や経済合理性・取引の安定性を考慮し、株式を限定的に保有しております。」
政策保有株式について縮減方針を示しつつ、地元企業支援・取引関係・経済合理性等を踏まえて限定保有する考え方を新たに明示している。