愛媛銀行SDGs宣言と持続可能な地域発展
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年4月からは、専門部会を環境経営推進部会および人的資本戦略部会の体制に再編し、さらなるサステナビリティ経営の高度化に取り組んでおります。 2026年3月、当行の取組みである「サプライとデマンドの両輪で進める地域脱炭素の加速」が21世紀金融行動原則の最優良取組事例にて四国内の金融機関として初めて選定委員長賞を受賞しました。」
サステナビリティ専門部会を環境経営推進部会・人的資本戦略部会へ再編し、地域脱炭素の取り組みでは四国内金融機関として初めて選定委員長賞を受賞した。 - 2026-06-04実績引用株主総会
「その結果、これらの取り組みが評価され、「21世紀金融行動原則」における最優良取組事例として、選定委員長賞を受賞いたしました。」
環境・社会課題への金融面での対応について、外部評価および受賞実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2021年8月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、2022年4月に、「投融資方針」及び「GHG排出量削減目標」を設定、開示しております。2025年3月に、当行グループの「人権方針」を策定しております。」
従来のTCFD賛同、投融資方針、GHG削減目標に加え、2025年3月にグループの人権方針を策定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「同委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、本部部長及び関連会社社長からなる委員で構成され、原則3ヶ月毎に定期的に開催し、また委員会の活動状況について原則6ヶ月毎に常務会及び取締役会に報告し、取締役会がこれらの活動を監督しております。」
サステナビリティ委員会について、構成、3か月ごとの開催、6か月ごとの経営会議・取締役会への報告という運用体制を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当行グループでは、「ふるさとの発展に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」を経営理念に掲げる当行が中心となり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2021年8月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、2022年4月に、「投融資方針」及び「GHG排出量削減目標」を設定、開示しております。」
サステナビリティ経営について、TCFD賛同に加え、投融資方針とGHG排出量削減目標を設定・開示する段階へ進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会は、頭取が指名するサステナビリティ担当役員を委員長とし、サステナビリティの実現を経営の最重要課題と位置付け、地域社会とすべてのステークホルダーにとって将来にわたって経済的、環境的な豊かさを享受できる社会の実現を目指し、次の世代に引き継いでいく取り組みを行っていくことにより、地域金融機関としての公共的な使命と社会的責任を果たすことを目的としております。」
SDGs宣言・ESG融資・SDGs診断等の取り組みに加え、サステナビリティ委員会を設置し、経営の最重要課題として推進する体制を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「前年度に引き続き、7月には「地域ESG融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関となり取扱いを開始しました。11月には、四国の地域金融機関で初めて、事業者さまへのSDGs診断を行う「SDGs経営立ち上げ支援サービス」の取扱いを開始しました。今後は、2月に設置した「SDGs企画室」を中心として、行政とも連携しながら、環境や社会へ好循環をもたらすよう、引き続きSDGs宣言に基づいた取組みを推し進めてまいります。」
地域ESG融資、事業者向けSDGs診断サービス、SDGs企画室の設置へとSDGs・ESGの取り組みを具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本年3月、当行の企業価値の向上や地域活性化に向けた取組みが、全国の地域金融機関において、模範となる好事例として高く評価され、環境省が支援する『21世紀金融行動原則』の最優良取組事例で運営委員長賞を受賞しました。」
SDGs・ESG活動について、環境省が支援する制度で最優良取組事例の運営委員長賞を受賞した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、2019年度のスタートに際し、「愛媛銀行SDGs」宣言を行い、サステナビリティ(持続可能性)の考え方を明確にしました。社会・地域との対話を深め、本業を通じて、お客さまとの共通価値を創造していくとともに、社会・地域の発展に尽くす銀行経営をしっかりと行ってまいります。」
2019年度の開始に際してSDGs宣言を行い、サステナビリティを明示的な経営上の考え方として位置付けている。