ALMによる金利変動リスクの管理
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。40社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「ＡＬＭ委員会」
ALM委員会を含むリスク管理体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当行グループでは、リスク管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比により健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。」
VaR計測、月次のALM委員会・取締役会報告に加え、保有期間の統一と計測モデルの精緻化を行った。市場リスク量は106億73百万円で、前年度末の169億91百万円から減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行グループでは、市場管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比により健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。」
市場管理部門によるVaR計測、毎月のALM委員会報告、市況急変時の臨時ALM委員会とシミュレーションを明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。」
ALM規程、ALM委員会、取締役会による金利変動リスク管理の枠組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「VaRの算出にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間１～３年）を採用しています。2019年３月31日（当期連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、12,297百万円（前連結会計年度末は15,870百万円）であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。」
ALMによる金利変動リスク管理に加え、VaRの算定条件、バック・テスティング、当期の市場リスク量を具体的に開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しています。ＡＬＭに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ＡＬＭ委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。」
ALM規程、ALM委員会、取締役会による金利リスク管理の枠組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しています。ＡＬＭに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ＡＬＭ委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。」
ALM規程、ALM委員会、取締役会による実施状況確認を通じた金利リスク管理を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っています。」
資産・負債の総合管理を用いて金利変動の影響を管理している。