上光証券の株式交換による総合証券子会社化
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「多様な資産運用ニーズに沿った商品を提案するため証券子会社である「北洋証券株式会社」との連携を一層強化しており、銀行単体では難しいより付加価値の高い商品・サービスの提案を実施しております。」
2018年10月の完全子会社化と2019年4月の商号変更後も、北洋証券との連携を通じた商品・サービス拡充を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行及び上光証券株式会社は、2018年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、上光証券を完全子会社とする株式交換を行いました。取得後の議決権比率は100.0％です。」
上光証券の完全子会社化の実施と議決権100％取得を確認している。2019年４月１日付で北洋証券株式会社へ商号変更した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当行及び上光証券株式会社（以下「上光証券」という。）は、2018年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、上光証券を完全子会社とする株式交換を行いました。」
前四半期に予定されていた上光証券の完全子会社化が実施済みであることを確認し、当第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。取得後の議決権比率は100.0％で、2019年4月1日から北洋証券株式会社へ社名変更する予定も継続している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当行及び上光証券株式会社（以下「上光証券」という。）は、2018年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、上光証券を完全子会社とする株式交換を行いました。 取得後の議決権比率 100.0％」
上光証券の完全子会社化が、予定・契約段階から2018年10月１日の株式交換実施・議決権100％取得へ移行した。2019年４月１日から「北洋証券株式会社」へ社名変更する予定も示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本株式交換は、関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、2018年10月１日を効力発生日として行う予定であります。これにより、当行が本株式交換により交付する普通株式は、3,100,000株となる予定であり、当行は、これを全て自己株式をもって充当する予定です（新株発行による希薄化を防ぐ観点から、新株発行は行いません。）。このため、当行は2018年５月14日に本自己株式取得を行いました。」
上光証券の完全子会社化について、株式交換契約締結後、自己株式3,100,000株の取得を実施し、上光証券側の承認株主総会も2018年6月27日に開催された。2018年10月1日の効力発生日に向けて手続が進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年５月10日に開催した取締役会において、株式交換により上光証券を当行の完全子会社とすることを決議し、当行と上光証券との間で株式交換契約書を締結いたしました。本株式交換は、関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、2018年10月１日を効力発生日として行う予定であります。」
上光証券の完全子会社化は基本合意・検討段階から株式交換契約締結へ進み、2018年10月1日の効力発生日を予定している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年５月12日に開催した取締役会において、当行を株式交換完全親会社、上光証券株式会社（以下「上光証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に関する基本方針を決議し、その具体的な検討・協議に向けて基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。」
上光証券の総合証券子会社化について、取締役会決議と基本合意書の締結まで進展した。株式交換契約締結を平成29年8月、効力発生日を平成30年1月1日とする予定も示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「北海道の地域密着型証券会社である上光証券を、当行グループの総合証券子会社として迎え入れる検討を開始しました。これは、銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えすることを目的としたものです。」
平成30年１月１日を効力発生日とする株式交換を予定し、上光証券の子会社化による銀行・証券連携、商品拡充、相談窓口のワンストップ化を計画している。上光証券は7店舗、従業員67名と記載されている。