退職給付に係る損益処理年数の変更
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024前進有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首より損益処理年数を主として12年に変更しております。この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、386百万円増加しております。」
損益処理年数を13年から主として12年へ変更した影響について、通期の経常利益・税金等調整前当期純利益が386百万円増加したと開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より損益処理年数を主として12年に変更しております。この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、289百万円増加しております。」
退職給付に係る損益処理年数を13年から主として12年へ変更した影響について、当第３四半期累計で経常利益および税金等調整前四半期純利益が289百万円増加したと開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間の期首より損益処理年数を主として12年に変更しております。 この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は、193百万円増加しております。」
退職給付に係る損益処理年数を13年から主として12年へ変更した影響について、当中間期累計で経常利益および税金等調整前中間純利益が193百万円増加したと開示している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より損益処理年数を主として12年に変更しております。 この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、96百万円増加しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異および過去勤務費用の損益処理年数を13年から主として12年へ変更し、その結果として当第１四半期の経常利益および税金等調整前四半期純利益が96百万円増加したことを開示している。