名古屋銀行（8522）・施策前進
業績連動報酬制度の導入
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度401社が書いているテーマ・逆風0社・追い風393社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの414件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く） 7 240 137 77 25」
2025年度の役員報酬として、社外取締役等を除く取締役7名に固定報酬137百万円、業績連動報酬77百万円、譲渡制限付株式報酬25百万円を計上し、業績連動報酬制度の運用実績を更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く） 8 220 131 59 28」
2024年度の役員報酬として、社外取締役等を除く取締役8名に対し業績連動報酬59百万円、譲渡制限付株式報酬28百万円を計上し、業績連動報酬制度の運用実績を開示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「経営計画に掲げる経営目標の達成に向けた業績向上のインセンティブ向上及び業績に対する経営責任を明確化する観点から、2024年度から「業績連動報酬制度」を導入することを決定し、2024年３月27日の取締役会において決議しました。」
2024年度から、監査等委員・社外取締役を除く取締役を対象に、連結ROE、コア業務純益、ワークエンゲージメントを指標とする業績連動報酬制度を導入する決定を初めて開示した。