日本アジア投資（8518）・リスク顕在化直近の株式の発行・処分（2026-07-27）では「再掲」
物価上昇による建設費・取得費上昇とプロジェクト採算低下
FY2025に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-15。直近の記載は2026-07-27。
5記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
土地・建築コスト高騰による不動産開発費増加22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
日本アジア投資がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-27再掲株式の発行・処分
「当初の見込みでは、2026 年３月期については、投資開発事業においてディストリビューションセンタープロジェクトや障がい者グループホームプロジェクトの売却益を見込んでいたものの、インフレの進捗や金利の上昇による収益性の悪化から売却が実現せず、業績が大きく下振れする要因となりました。」
インフレの進捗・金利上昇による収益性悪化がプロジェクト売却不成立と業績下振れにつながったことを、資金調達手法の見直し理由として改めて説明した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となり、前連結会計年度に比べて業績が悪化しました。」
物価上昇・金利上昇によるプロジェクト資産売却の不成立が実際に発生し、営業収益・利益の減少要因となった。 - FY2025初出有価証券報告書
「プロジェクト投資では、発電所等の施設や設備の建設や取得を伴うため、人件費、エネルギー価格、物流コスト、資材価格を始めとする物価が上昇する局面においては、施設や設備の建設費や取得費用が上昇し、プロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
物価上昇による建設費・取得費の上昇と採算性低下を、金利リスクとは別の主要リスクとして明示した。採算性検証、価格転嫁交渉、固定価格案件の早期流動化を対応策としている。