IPO・株式売却による投資回収とキャピタルゲイン獲得
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
日本アジア投資がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」
当年度の投資先企業のIPOはゼロで、前年度の1社から減少した。IPOによる投資回収機会は当年度には記載されていない。 - 2026-05-15後退業績予想の修正
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」
当連結会計年度のIPOは該当なしと記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株式会社ケイ・ウノ 2024年10月８日 名古屋証券取引所ネクスト」
FY2025も投資先1社がIPOを実現し、IPO社数は前年度と同じ1社、初値換算投資倍率も1.4倍だった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資先企業の新規上場は国内１社、海外－社となり、初値換算投資倍率は1.4倍となりました。」
当四半期累計期間のIPOは国内1社で、初値換算投資倍率は1.4倍だった。前四半期までに確認されたIPO実績から追加の上場は記載されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資先企業の新規上場は国内１社、海外－社となり、初値換算投資倍率は1.4倍となりました。」
投資先の日本システムバンク株式会社が国内上場し、IPOは1社となった。国内上場株式・未上場株式の売却進捗により、実現キャピタルゲインも532百万円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資先企業の新規上場は国内１社、海外－社となり、初値換算投資倍率は30.0倍となりました。」
投資先の株式会社ティムスが2022年11月22日に東京証券取引所グロースへ上場し、当四半期累計のIPOは国内1社、初値換算投資倍率は30.0倍となった。 - FY2023-Q2IPOなし・売却および実現キャピタルゲイン増加有価証券報告書
「営業投資有価証券の売却は、前年同期に比べ増加し444百万円（同108.0％増）となりました。プライベートエクイティ投資では、国内で上場株式の売却が増加しました。プロジェクト投資では、メガソーラープロジェクト１件を売却しました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前年同期から増加し121百万円（同170.9％増）となりました。」
当四半期累計期間のIPOはなかったが、国内上場株式とメガソーラープロジェクトの売却により、売却高は444百万円、実現キャピタルゲインは121百万円へ増加した。 - FY2023-Q1IPOなし・売却および実現キャピタルゲイン増加有価証券報告書
「上場株式の売却額や中華圏の未上場株式の売却益が、前年同期に比べて増加したため、売却高は増加し171百万円（同20.9％増）となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し57百万円（同240.9％増）となりました。」
当四半期のIPOはなかったが、国内上場株式および中華圏未上場株式の売却により、売却高は171百万円、実現キャピタルゲインは57百万円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当社の戦略投資先であるリニューアブル・ジャパン株式会社がIPOを実現しました。」
当年度の投資先IPOは4社となり、戦略投資先であるリニューアブル・ジャパン株式会社が戦略投資先企業から第1号となるIPOを実現した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、当社の戦略投資先であるリニューアブル・ジャパン株式会社がIPOを実現しました。」
戦略投資先のリニューアブル・ジャパン株式会社が2021年12月22日に東京証券取引所マザーズへ上場した。四半期累計のIPOは国内3社、初値換算投資倍率は5.6倍となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資先企業の新規上場は国内１社、海外－社となり、初値換算投資倍率は1.6倍となりました。」
当四半期累計期間のIPOは国内1社で、初値換算投資倍率は1.6倍だった。前四半期までに確認されたIPO実績の範囲内であり、新たな追加上場の進展は記載されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資先企業の新規上場は国内１社、海外－社となり、初値換算投資倍率は1.6倍となりました。」
ワンダープラネット株式会社が国内で上場し、当四半期のIPOは1社となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、投資の回収を行う際は、新規上場のみに依存せず、M&Aによる売却など多様な売却機会を追求します。」
投資回収をIPO中心とせず、M&Aによる売却など複数の回収手段を追求する方針を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「国内:２社 海外:－社」
当第3四半期累計期間に投資先企業2社が国内上場した。株式会社ファンペップとクリングルファーマ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場し、国内初値倍率は2.3倍となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日）該当事項はありません。」
当四半期累計期間に投資先企業のIPOはなく、前四半期から実質的な変化は記載されていない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。」
当四半期も投資先企業のIPOはなく、IPOによる投資回収機会は確認されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資先企業の新規上場は国内２社、海外１社となり、初値倍率は国内8.8倍、海外8.6倍となりました。」
投資先企業のIPOは前年同期の国内1社から国内2社・海外1社の計3社へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資先企業の新規上場は国内２社となり、初値倍率は8.8倍となりました。」
投資先の株式会社ステムリムと株式会社ピー・ビーシステムズが国内上場し、IPOによる投資回収機会が前年同期のゼロから2社へ増加した。提出日までには中国のFangdd Network Group Ltd.の米国NASDAQ上場も記載されている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。」
前連結会計年度には投資先2社がIPOを実現したが、当四半期のIPOはなく、IPOによる投資回収機会は確認されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、国内2社、海外-社、合計２社となりました。いずれもAI関連銘柄として市場から高い評価を受けたため、初値倍率が前連結会計年度に比べて上昇しました。」
VALUE NEXとミンカブ・ジ・インフォノイドの国内2社がIPOを実現し、国内初値倍率は9.7倍となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間には、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社がIPOを実現し、その初値倍率は10.8倍となり、前年同期や前連結会計年度に比べ高い水準となりました。」
投資先のVALUE NEX株式会社がIPOを実現し、初値倍率は10.8倍となった。投資先IPOは国内1社で、営業投資有価証券売却高は649百万円、実現キャピタルゲインは347百万円だった。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日）当該期間において新規上場した投資先企業はありませんでした。」
当四半期累計期間のIPOはなく、投資先企業のIPOや大型案件売却の不在により、営業投資有価証券売却高は209百万円、実現キャピタルゲインは0百万円となった。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。」
当四半期のIPOはなく、営業投資有価証券売却高は81百万円、実現キャピタルゲインは13百万円に減少した。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、国内1社、海外1社、合計2社となりました。なお、前連結会計年度は、既上場会社との株式交換も含め国内で5社のIPOがありました。」
投資先のIPOは国内1社・海外1社の計2社となり、前年度の国内5社から減少した。国内IPO社数の減少や海外未上場株売却の減少も記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、国内1社、海外1社、合計2社となりました。なお、前年同期は、既上場会社との株式交換も含め国内で4社のIPOがありました。」
当四半期累計期間では国内1社・海外1社、合計2社の投資先企業がIPOを実現した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、海外1社となりました。なお、前年同期は、既上場会社との株式交換も含め国内で2社のIPOがありました。」
当四半期累計では海外投資先1社のIPOを実現した。一方、国内未上場企業の株式売却は前年同期に比べ減少している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「営業投資有価証券の売却高は、既にIPO（新規上場）を果たした国内企業の株式売却を進めましたが、国内未上場企業の株式売却が減少したため前年同期に比べ減少し、236百万円（前年同期比73.6％減）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも164百万円（同68.8％減）と前年同期に比べ減少しました。」
既上場企業の株式売却は継続したが、未上場企業の売却が減少し、売却高と実現キャピタルゲインは前年同期を大きく下回った。当四半期のIPO実績はなかった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（国内１社）を含め国内５社、海外-社、合計５社となりました。」
投資先のIPOは年間5社となり、満期ファンドからの株式売却やIPO企業株式の売却も進捗した。営業投資有価証券売却高は3,184百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（国内1社）を含め、国内4社、海外-社、合計4社（前年同期 国内4社、海外2社、合計6社）となりました。投資損益の状況については、国内において、満期を迎えるファンドから投資する企業の株式売却が進捗したことやIPOを果たした企業の株式を売却したこと等により、営業投資有価証券の売却高は前年同期から増加し2,948百万円（前年同期比14.1％増）となりました。」
投資先のIPOは累計4社となり、満期ファンドからの株式売却やIPO企業株式の売却により売却高は2,948百万円へ増加した。一方、実現キャピタルゲインは927百万円で前年同期比18.6％減となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（国内1社）を含め、国内2社、海外-社、合計2社（前年同期 国内2社、海外1社、合計3社）となりました。」「当連結会計年度においては、今後も未上場企業の株式売却を中心に、売却益を獲得する計画です。」
投資先2社のIPOを実現し、未上場企業の株式売却を中心に当年度も売却益を獲得する計画を示した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、国内で前年同期に比べ大型の未上場の投資先の売却を実現したほか、既に上場済みの投資先についても各社の株価の値動きを見極めつつ株式売却を進めた結果、営業投資有価証券の売却高は897百万円（前年同期比22.0％増）、売却益である実現キャピタルゲインは527百万円（前年同期比42.2％増）と前年同期に比べ増加致しました。」
未上場投資先の売却、上場済み投資先の株式売却、IPOなどを投資回収の手段として実行している。