2024年3月期にフィー収益・プロジェクト収益で管理コストを賄う目標
FY2021に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「管理運営報酬等は、前連結会計年度から増加し196百万円（前連結会計年度比 46.6％増）となりました。新設ファンドからの管理報酬やファンドの事務受託報酬が増加したことに加え、成功報酬が発生しました。」
フィー収入の基盤である管理運営報酬等が134百万円から196百万円へ増加し、新設ファンド、事務受託、成功報酬が寄与した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「管理運営報酬等の総額は、ファンドの新規組成や増額が寄与したことから、前年同期から増加して91百万円（前年同期比 45.6％増）となりました。」
安定収益の基盤と位置づけるフィー収入について、ファンドの新規組成・増額により管理運営報酬等が91百万円へ増加した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「フィー収入で固定費をカバーして黒字化を定着させ、資本コストの低減を図ります。」
フィー収入で固定費をカバーし、黒字化を定着させる収益構造を新中期経営計画の方針として継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「フィー収入で固定費をカバーして黒字化を定着させ、資本コストの低減を図ります。」
フィー収益・プロジェクト収益で管理コストを賄う従来方針が、フィー収入で固定費をカバーし、黒字化を定着させる新中期経営計画の方針へ整理された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方で、当社グループが運営するプロジェクトの収入は、メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームの新規稼働、及び、既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い増加し、742百万円（同 30.6％増）となりました。」
フィー収益・プロジェクト収益で管理コストを賄う収益構造に関連し、運営プロジェクト収入は前年同期比30.6％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方で、当社グループが運営するプロジェクトの収入は510百万円（前年同期比 34.5％増）となりました。新規プロジェクトの稼働や既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い、前年同期から増加しました。」
フィー収益・プロジェクト収益で管理コストを賄う収益構造に関連し、運営プロジェクト収入は前年同期比34.5％増となった。ただし、管理コストを賄う目標の達成状況自体は記載されていない。 - FY2024-Q1プロジェクト収入増加も目標達成状況は未記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し243百万円（同 30.6％増）となりました。新規プロジェクトが稼働したことや、既存プロジェクトの事業規模が拡大したことに伴い増加しました。」
管理コストを賄う収益源に関連するプロジェクト収入等は増加したが、2024年3月期の目標達成状況や管理コストのカバー状況は本 filing では記載されていない。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「このうち、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）は568百万円（同 40.2％減）となりました。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。」
フィー収益・プロジェクト収益で管理コストを賄う目標に対し、運営プロジェクト収入は前年同期比40.2％減の568百万円となった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）が379百万円（同 45.0％減）です。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。」
フィー収益・プロジェクト収益で管理コストを賄う目標に対し、運営プロジェクト収入は前年同期比45.0％減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「計画期間最終年度となる2024年3月期には、フィー収益とプロジェクトの収益の営業総利益で管理コストを賄い、変動の大きなプライベートエクイティ投資の収益は、超過利益とすることを目指します。」
フィー収益とプロジェクト収益で管理コストを賄い、PE投資収益を超過利益とする2024年3月期の収益構造目標を継続して掲げている。 - FY2021初出有価証券報告書
「計画期間最終年度となる2024年3月期には、フィー収益とプロジェクトの収益の営業総利益で管理コストを賄い、変動の大きなプライベートエクイティ投資の収益は超過利益とすることを目指します。」
変動の大きいPE投資収益への依存を下げ、フィー収益とプロジェクト収益で管理コストを賄う収益構造を2024年3月期までに目指す。