Group Lease元CEOの不正疑惑・転換社債契約紛争と投資回収リスク
FY2017-Q4に初出。18回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業収益は、58百万円（前年同期比39.8％減）となりました。セグメント損失は、投資利益の回収金等を計上したこと等によりその他の収益が増加した一方で、訴訟費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、473百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）となりました。」
Group Lease関連を含む投資事業では回収金等を計上した一方、訴訟費用の増加によりセグメント損失が473百万円へ拡大した。法的対応に伴う費用負担が継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権の一部を、当中間連結会計期間にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。」
Group Leaseをめぐる訴訟・投資回収リスクについて、確定判決に基づくキプロス等での預金差押え回収が継続した。さらに受取損害賠償金753百万円がその他の収益に計上された。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、2024年８月28日付けで、シンガポール高等法院においてＪトラストアジアが申立てを行っておりましたGroup Lease Holdings Pte.Ltd.の清算手続開始決定が確定しております。」
Group Lease関連の法的対応について、GLHの清算手続開始決定が2024年8月28日付で確定した。従来の勝訴判決・差押回収に続き、回収に向けた法的手続が進展した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「キプロスにおいて、此下益司氏が実質的に保有している銀行預金口座及び同氏が実質的に保有している企業の銀行預金口座に対する強制執行を実施し、5,069,281ユーロ及び7,253米ドル（合計855百万円）を差し押さえて回収いたしました。」
Group Lease関連の判決債権について、キプロスで強制執行を行い、合計855百万円を差し押さえて回収した。既存の勝訴判決確定・清算手続開始に続き、回収が具体的に進展した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2024年１月11日付けで、シンガポール控訴裁判所において、Group Lease Holdings Pte. Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏ほか４者（以下、総称して「被告ら」という。）による上告許可の申立てが棄却され、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）勝訴の第一審判決（※２）が確定いたしました。また、2024年３月４日付けで、シンガポール高等法院はＪトラストアジアの申立てに基づき、ＧＬＨの清算手続開始を決定し、ＧＬＨに対して清算人を選任いたしました。」
Group Lease側の上告許可申立てが棄却され、Jトラストアジア勝訴の第一審判決が確定した。さらにGLHの清算手続開始と清算人選任に進み、既存の訴訟・投資回収リスクへの法的対応が進展した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社といたしましては、原告の主張は不合理かつ事実無根のもので、その請求には何ら理由がないものと考えており、2024年２月13日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されております。」
Group Lease側から提起されていた9,130百万タイバーツの損害賠償請求について、2024年2月13日に請求を棄却する旨の判決が言い渡された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当該判決につきましては、これまでの回収金を含め全額を回収いたしました。さらに、同年８月３日には、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額約124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起しております。」
Group Lease関連訴訟では、2020年10月判決に基づく損害賠償金及び訴訟費用を全額回収したため、当該判決に関する回収リスクは低減した。一方、約124百万米ドルの追加損害回復訴訟が提起され、法的対立自体は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2021年７月９日及び2021年７月19日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨより当該判決の履行として、それぞれ1,159,500.18米ドル（128百万円、１米ドル＝110.58円で換算）及び9,967,470.44米ドル（1,102百万円）を受領しました。」
Group Lease関連訴訟では、判決履行として2021年7月に合計約1,230百万円を追加受領した。回収実績は積み上がったが、訴訟・投資回収リスクが全面的に解消したとは記載されていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「2021年４月７日及び2021年４月29日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨより当該判決の一部履行として、それぞれ17,000,000米ドル（1,882百万円、１米ドル＝110.71円で換算）及び7,200,000米ドル（797百万円）を受領しました。それに伴い、2021年12月期第２四半期の連結決算において、2,679百万円（概算）をその他の収益として計上する見込みであります。」
Group Lease関連訴訟では、判決の一部履行として追加で合計24,200,000米ドルを受領し、回収実績が積み上がった。 - FY2020対処有価証券報告書
「投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）に対する債権回収に努めてまいります。2021年１月11日時点で、958,169.05シンガポールドル及び37,000,000米ドルの回収実績をあげており、今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。」
GLをめぐる訴訟・投資回収リスクが継続する一方、2021年1月11日時点でシンガポールドル及び米ドルの一部回収実績が示され、回収によるリスク低減の局面が記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「原告は、当社及び他３被告が、原告及びその完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte Ltdに対する法的手続きを行うことにより原告に対して共同して不法行為を行ったと主張しており、不法行為を止めるよう求めるとのことです。イ．請求金額 損害賠償請求金額として9,130百万タイバーツ（約304億円）。」
Group Lease側から当社らに対する新たな訴訟提起が開示され、法的対立が相手方からの損害賠償請求にも拡大した。請求額は9,130百万タイバーツ、約304億円と数値化されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。営業収益は533百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント損失は訴訟関係費用の増加等により1,093百万円（前年同期は291百万円のセグメント損失）となりました。」
Group Lease等をめぐる訴訟が継続するなか、訴訟関係費用の増加等により投資事業のセグメント損失は前年同期の291百万円から1,093百万円へ拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度におけるＪトラストアジアによるGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）とその関連法人、及び此下益司氏（ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）、以下、「此下氏」という。）らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求やＧＬに対する会社更生の申立などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。」
Group Leaseおよび元CEOらとの複数国での訴訟、資産凍結命令等に関する状況を引き続き開示している。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「なお、英領バージン諸島において、此下氏及び関連法人等が提起していた資産凍結命令及び管財人選任決定の棄却を求める控訴について、2018年12月18日に最高裁判所上訴法廷がいずれの控訴も棄却しております。」
Group Leaseおよび元CEOらとの紛争について、英領バージン諸島での資産凍結命令・管財人選任決定をめぐる控訴が2018年12月18日に棄却された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるＪトラストアジアによるGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）とその関連法人、及び此下益司氏（ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）、以下、「此下氏」という。）らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。」
GL及び元CEOらとの紛争について、タイに加えシンガポール高等裁判所、英領バージン諸島、キプロスでも訴訟を提起したことが記載された。 - FY2017-Q4初出有価証券報告書
「Ｊトラストアジアが引き受けたＧＬ転換社債180百万USドルにつきましては、2017年10月16日にタイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）から、ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）であった此下益司氏（以下、「此下氏」という。）が、タイＳＥＣから偽計及び不正行為を行ったとして刑事告発され、同氏はタイ法務省特別捜査局による調査を受けることとなったと発表されたため、Ｊトラストアジアは、ＧＬに対して転換社債契約を解消し、返還を請求する旨、通知いたしました。その後、ＧＬから転換社債契約の解消及び返済要求は行い得ないとの回答があったことから、Ｊトラストアジアは、タイにおいて、ＧＬ、此下氏、及び関連取締役に対する補償請求のための訴訟の提起やＧＬに対する会社更生の申し立て、並びにＧＬ、此下氏、及び関連当事者に対する刑事告発を行いました。さらには、シンガポールにおいて、此下氏、ＧＬの子会社、その他の関連法人に対して資産凍結命令を取得し、英領バージン諸島においては、此下氏や関連法人に対する資産凍結命令を取得いたしました。」
GL元CEOに対するタイSECの刑事告発・調査、GLとの転換社債契約解消・返済要求をめぐる対立、タイでの訴訟・会社更生申立て・刑事告発、シンガポールおよび英領バージン諸島での資産凍結命令取得が初めて具体的に記載された。