新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、感染対策の定着やワクチン接種の普及等により落ち着きを見せており、社会経済活動の回復が顕著となっています。しかしながら、完全に収束する時期を予測するのは困難であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症は、感染対策・ワクチン普及により落ち着き、社会経済活動の回復が顕著とされた。一方、完全収束時期の不確実性は残ると記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響は2023年度中に徐々に回復していくとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、影響が2023年度中に徐々に回復するとの仮定を置いており、従来よりリスクの強調度は低下した。一方、不確実性が高まる場合の業績影響は引き続き記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「他方で、当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍が落ち着きつつあるとはいえ、地政学的リスクの拡大、世界的なインフレの進行などのマクロ経済の変調、地球環境問題等の長期的課題への取組みの必要性の高まり、AIやメタバースなどのテクノロジーの進化などにみられるように、急速に変化を遂げつつあります。」
新型コロナウイルス感染症については「コロナ禍が落ち着きつつある」とされ、従来の感染症リスクの強調度は低下した。一方、地政学的リスクやインフレ等の新たなマクロ環境課題が前面に出ている。 - FY2022-Q1新たな地政学リスク下での回復期待継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大防止に向けて、新型コロナウイルス感染症予防に有効なワクチンの実用化等、各国で様々な対策が講じられたことで、感染者数は減少傾向にあり収束に向けて前進しつつありますが、一部の国では感染の拡大に歯止めがかからないことから、経済回復への道のりは依然として先行き不透明な状況にあります。」
ワクチン実用化等による感染者数減少と収束への前進を認識する一方、一部国での感染拡大と経済回復の不透明感が残ると記載している。世界経済全体ではロシアによるウクライナ侵攻等の新たな懸念も加わった。 - FY2021-Q3回復期待の強まりと不透明感の継続有価証券報告書
「経済活動への制限は段階的に縮小しております。また、今後、変異ウイルスの影響等のリスクが懸念されるものの、ワクチン接種率が増加するにつれ経済活動の再開が進んでいくものと期待されております。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動制限の段階的縮小とワクチン接種率上昇による再開期待が示された一方、変異ウイルスの影響は引き続き懸念された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れ等も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
ワクチン接種の進展による回復の兆しを認識する一方、変異ウイルスとワクチン普及の遅れによる新型コロナウイルス感染症の影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q1ワクチン進展と新たな感染拡大懸念有価証券報告書
「また、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れ等も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
ワクチン実用化・接種進展による収束への前進が示された一方、変異ウイルスとワクチン普及の遅れが新たな懸念要因として明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念やそれに伴う企業の業績悪化等、影響が拡がっております。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開により一時回復傾向が見られましたが、未だ収束時期の目途はたたず、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞・企業業績悪化への影響と、収束時期が見通せない状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q3活動再開の兆しと損失継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞につきましては一部再開の兆しも見え始めてきましたが、依然として自粛傾向が続いております。当社グループではインターネット等のＳＮＳやストリーミング動画配信プラットフォームのデジタルを活かした活動、グッズ等の物販など活動の幅を拡げる事業展開を図ってまいりましたが、自粛による影響の解消には至らず、セグメント損失は451百万円となりました。」
経済活動やイベントの一部再開の兆しが示された一方、自粛傾向は継続し、デジタル活用・物販への展開後も総合エンターテインメント事業の損失は451百万円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動の全面再開が依然見通せない状況が続く中、日々の劇場公演や各アーティストのライブ、ツアー等各種イベントの自粛や、各放送局における収録の延期やロケの中止等の影響により、営業収益は2,931百万円、セグメント損失は496百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、総合エンターテインメント事業でイベント自粛、収録延期、ロケ中止が生じ、セグメント損失496百万円として影響が数値化された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府からの要請に基づく、日々の劇場公演や各アーティストのライブ、ツアー等各種イベントの自粛や、各放送局における収録の延期やロケの中止等の影響により、営業収益は1,683百万円、セグメント損失は162百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、リスク欄では収束の見通しが立たず事業への影響可能性を注視すると記載された。総合エンターテインメント事業では、イベント自粛・収録延期・ロケ中止が実際に生じ、セグメント損失として影響が数値化された。