PT.OLYMPINDO MULTI FINANCE取得による中古車ローン事業への進出
FY2018-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023達成有価証券報告書
「他方で、JTRUST ASIA PTE.LTD.は、子会社のPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）において、中古車市場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化等に伴い従来型のビジネスモデルに限界が生じてきた中で、ＪＴＯのマルチファイナンスの免許を基にＤＸ化したイスラム金融を目指すという買収の申し出があったことから、2023年10月に保有するＪＴＯの全株式を譲渡いたしました。」
従来型の中古車ローン・マルチファイナンス事業の拡大から、買収申出を受けたJTO全株式の譲渡へ移行し、2023年10月に売却が完了した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「他方で、JTRUST ASIA PTE.LTD.は、子会社のPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）において、中古車市場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化等に伴い従来型のビジネスモデルに限界が生じてきた中で、ＪＴＯのマルチファイナンスの免許を基にＤＸ化したイスラム金融を目指すという買収の申し出があったことから、2023年６月16日に保有する全株式に係る条件付株式売買契約書を締結いたしました。」
ＪＴＯについて、従来型の中古車ローン・マルチファイナンス事業の拡大から、買収申出を受けた全株式の条件付売却契約締結へと位置づけが移行した。買収側はマルチファイナンス免許を基にDX化したイスラム金融を目指すとされている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業貸付金残高 1,390 714 △676 △48.7％ ファイナンス事業の新規貸付の抑制、農機具ローンに特化」
JTOを含む東南アジアのファイナンス業務では、営業貸付金残高が714百万円、前年同期比48.7％減となった。新規貸付抑制と農機具ローンへの特化により縮小が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業貸付金残高1,538百万円から767百万円へ771百万円、50.1％減少し、現在ＪＴＯでは農機具融資のみの取り扱いとなっているため残高減少が継続、ＪＴＩＩへ一部債権譲渡となりました。」
JTOのファイナンス業務は農機具融資のみの取扱いとなり、営業貸付金残高が767百万円、前年同期比50.1％減まで縮小した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「営業貸付金残高 1,588 954 △633 △39.9％ 現在ＪＴＯでは農機具融資のみの取り扱いとなっているため残高減少が継続、ＪＴＩＩへ一部債権譲渡」
JTOを含む東南アジアのファイナンス業務では、営業貸付金残高が954百万円、前年同期比39.9％減となった。農機具融資のみの取扱いと新規貸付抑制・債権譲渡により減少が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業貸付金残高は1,564百万円から1,103百万円へ460百万円、29.5％減少し、新型コロナウイルス感染症の影響下で、ファイナンス事業の新規貸付が抑制され、ＪＴＩＩへ一部債権譲渡したことによる減少となりました。」
JTOを含む東南アジアのファイナンス業務では、新型コロナウイルス感染症下の新規貸付抑制とJTIIへの一部債権譲渡により、営業貸付金残高が前年同期比29.5％減となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「営業貸付金残高は1,770百万円から1,390百万円へ379百万円、21.4％減少し、新型コロナウイルス感染症の影響下で、ファイナンス事業の新規貸付が抑制されました。」
ＪＴＯを含む東南アジアのファイナンス業務では、営業貸付金残高が1,390百万円、前年同期比21.4％減となった。新規貸付抑制の影響が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業貸付金残高 2,330 1,588 △742 △31.8％ 新規貸付の抑制及び債権売却による減少」
ＪＴＯを含む東南アジアのファイナンス業務では、営業貸付金残高が1,588百万円、前年同期比31.8％減となった。新規貸付の抑制及び債権売却が減少要因として記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業貸付金残高 2,929 1,564 △1,365 △46.6％ 新型コロナウイルス感染症の影響による新規貸付の抑制」
JTOを含む東南アジアのファイナンス業務では、新型コロナウイルス感染症の影響による新規貸付抑制が続き、営業貸付金残高は1,564百万円、前年同期比46.6％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「営業貸付金残高 3,099 1,770 △1,329 △42.9％ 新型コロナウイルス感染症の影響による新規貸付の抑制」
JTOを含む東南アジアのファイナンス業務では、新型コロナウイルス感染症の影響により新規貸付が抑制され、営業貸付金残高は1,770百万円、前年同期比42.9％減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらにＪＴＯでも、営業貸出金残高の増加に向けて、与信の厳格化を含む既存商品の強化、Fintech等新商品の開発、同業他社からの債権買取、提携ディーラー、仲介エージェントとの連携強化等を行ってまいります。」
JTOを含むインドネシアの銀行・回収・ファイナンス体制について、与信厳格化、Fintech新商品、債権買取、販売チャネル連携による営業貸出金拡大策が具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、買取債権残高は24,638百万円、営業貸付金はＪＴＯにおいてＪトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスは順調に増加しているものの、その他の貸付残高が減少したこと等により3,099百万円となりました。」
JTOとJトラスト銀行インドネシアのジョイントファイナンスが順調に増加していると記載され、JTOを含むインドネシアの銀行・回収・ファイナンス体制の運用が継続・具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「またＪＴＯの株式取得により、韓国に続いてインドネシアでも、銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整ったことから、今後も、効果的なマーケティング戦略を展開し、グループのネットワークを活かした付加価値の高い金融サービスを提供することにより、事業基盤の強化を図ってまいります。」
JTO取得の意味が、銀行・債権回収会社・ファイナンス会社によるインドネシアの三位一体体制の構築として具体的に整理された。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「なお、2018年10月４日にクロージングに係る諸手続きが終了し発行済み株式の60％を取得いたしました。」
PT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE）の株式取得手続きが2018年10月4日に完了し、発行済み株式の60％を取得した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「2018年４月、JTRUST ASIA PTE．LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、インドネシアの中古車ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT.OLYMPINDO MULTI FINANCEについてオーナー及びその親族から発行済み株式の60％の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。2018年８月30日までに取得を予定しております。」
インドネシア金融事業の基盤確立を目的に、中古車ローンを主業とするOMFの株式60％取得を決議し、2018年8月30日までの取得を予定している。インドネシア金融サービス庁等の承認が前提である。