土地仕入価格・施工人件費等の高騰による戸建分譲採算悪化
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2020。
Jトラストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度において、不動産事業のうちキーノートの不動産売買業務を、その他の事業のうちキーノートの商業施設建築事業及びキーホルダーの不動産アセット業務を非継続事業として分類しております。」
キーノートの不動産・商業施設建築事業が非継続事業へ分類され、土地仕入価格・施工人件費等による戸建分譲採算リスクは継続事業の主要テーマとして記載されなくなった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「不動産事業における戸建住宅の販売においては、物件の引渡し時が売上の計上時期となるため、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
戸建分譲では引渡し時期が業績計上に直結するリスクが改めて明示され、当年度には実際に一部引渡しのずれ込みや低調な引渡しが生じた。 - FY2018-Q4悪化有価証券報告書
「営業収益は戸建分譲において引渡しがやや堅調に推移したこと等により4,119百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により22百万円（前年同期比89.5％減）となりました。」
戸建分譲の事業規模拡大施策に伴う原価・販売費及び一般管理費の増加が続き、セグメント利益は前年同期比89.5％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「営業収益は戸建分譲において引渡しがやや低調に推移したこと等により2,567百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により41百万円（前年同期比72.4％減）となりました。」
戸建分譲では事業規模拡大のための施策に伴う原価・販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫し、セグメント利益が前年同期比72.4％減となった。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「不動産事業につきましては、戸建分譲において営業拠点の拡大に伴い取扱い件数が増加したものの、利益面では土地の仕入れ価格に加え、施工人件費等の高騰などの影響を受けて軟調に推移いたしました。」
戸建分譲では取扱い件数が増加する一方、土地仕入価格と施工人件費等の高騰が利益面の軟調要因となる状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「利益面では土地の仕入れ価格に加え、施工人件費等の高騰などの影響を受けて軟調に推移いたしました。」
戸建分譲で取扱い件数は増加した一方、土地仕入価格と施工人件費等の高騰が利益面の軟調要因として初めて明示された。