システム・事務・コンプライアンスリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-11。
東京センチュリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-11顕在化決算
「オートモビリティ事業において、無形固定資産の減損損失12,669百万円を、スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失9,532百万円、不動産に関連する資産の減損損失380百万円およびのれんの減損損失2,284百万円を、国際事業において、資産の減損損失601百万円およびのれんの減損損失865百万円を、環境インフラ事業において、固定資産の減損損失70,123百万円を計上しております。」
システム開発計画の見直しを含む減損損失が複数事業で計上され、システム・事務リスクの影響が年度業績に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「中間連結損益計算書に計上している減損損失は、主として当社の連結子会社におけるシステム開発計画の見直しによるものであり、10,898百万円を特別損失に計上しております。」
システム・事務リスクに関連して、システム開発計画の見直しが実際の減損損失108億98百万円として業績に表れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。」
システム・情報セキュリティリスクへの対応として、ISO27001、リスクアセスメント、訓練、TC-CSIRT等の対策を具体的に開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。」
システム停止・不正アクセス等に加え、顧客情報や内部情報の漏えいによる損害賠償・評判毀損リスクを継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。」
従来のシステム停止・不正アクセス等に加え、個人情報や内部情報の漏えいによる損害賠償・評判毀損リスクを明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム停止、不正アクセス、ウイルス等のシステムリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「システムリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスクなどがあります。」
広範囲で利用するコンピュータシステム、事務処理、法令・社会規範順守を対象としている。