子会社事業の譲渡と事業ポートフォリオの見直し
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-26。
- FY2026-H1関係会社の新設・売却による連結範囲見直し有価証券報告書
「エムエル・ITADソリューション㈱については新たに設立したことにより、当中間連結会計期間において連結の範囲に含めております。また、Purple Sunbird Leasing Limitedについては株式を売却したことにより、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外しております。」
新設したエムエル・ITADソリューションを連結範囲に加える一方、Purple Sunbird Leasing Limitedを株式売却により連結範囲から除外した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年４月にＪＦＥグループの重仮設事業者大手であるジェコス㈱と資本業務提携契約を締結し、同年５月に同社の議決権20.03％を取得いたしました。」
ジェコスとの資本業務提携契約を締結し、議決権20.03％を取得して持分法適用関連会社化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間よりエムエル・パワー㈱を連結の範囲に含めております。また、ジェコス㈱およびメトレック㈱を持分法適用の範囲に含めております。」
エムエル・パワーを連結範囲に加え、ジェコスおよび新設したメトレックを持分法適用範囲に加えた。関係会社・事業ポートフォリオの範囲がさらに拡大した。 - FY2024関係会社の新設・清算・連結範囲見直し有価証券報告書
「Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.については株式を取得したことにより、未来創電球磨錦町合同会社ほか４社については出資持分を取得したことにより、ミライズキャピタル㈱ほか１社については新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。また、合同会社アイランドシップ４号については重要性が低下したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。」
ミライズ・キャピタル等の新設会社、再生可能エネルギー関連会社の取得を連結範囲に加え、合同会社アイランドシップ4号を重要性低下により除外した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「未来創電球磨錦町合同会社および未来創電津白山合同会社については、出資持分を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。」
再生可能エネルギー関連とみられる2社の出資持分を取得し、連結範囲に加えた。関係会社・事業ポートフォリオの範囲が拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.については、株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。」
インドのリース会社とその子会社を取得し、関係会社・事業ポートフォリオの範囲を拡大した。取得した議決権比率は51％で、のれん5,107百万円も計上された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「Purple Sunbird Leasing Limitedについては株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。」
株式取得によりPurple Sunbird Leasing Limitedを連結範囲に加え、関係会社・事業ポートフォリオの範囲をさらに拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より合同会社アイランドシップ４号を連結の範囲に含めております。」
出資持分の取得により、合同会社アイランドシップ４号を第2四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。関係会社・事業ポートフォリオの範囲がさらに拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間よりMLV CO. LIMITED他５社を連結の範囲に含めております。〔中略〕みずほキャピタル㈱については、影響力が上昇したことにより、当第３四半期連結会計期間において持分法適用の範囲に含めております。」
新設会社6社を連結範囲に含め、みずほキャピタル㈱を影響力上昇により持分法適用範囲へ加えた。関係会社・事業ポートフォリオの範囲が拡大している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より白川ウォーターパワー・リーシング㈲を連結の範囲に含めております。」
白川ウォーターパワー・リーシング㈲について、重要性の増加を理由として新たに連結範囲へ組み入れた。 - FY2020-Q2関係会社の連結範囲見直し有価証券報告書
「PT. IBJ VERENA FINANCEについては他の連結子会社に吸収合併されたことにより、また、ケイエル・インシュアランス㈱については重要性が低下したことにより、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。」
PT. IBJ VERENA FINANCEの吸収合併と、ケイエル・インシュアランス㈱の重要性低下により、2社が連結範囲から除外された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、事業内容をリース・ファイナンス業務に注力することとし、承継会社に不動産賃貸（オペレーティングリース）事業を集約することにより、業務効率を向上させ、グループ全体の成長・発展を図るため、当社の不動産賃貸（オペレーティングリース）事業を吸収分割により承継会社に承継させることといたしました。」
みずほ銀行との資本業務提携に伴い、不動産賃貸事業を子会社へ集約し、当社本体はリース・ファイナンス業務に注力する会社分割を2019年3月29日に実施した。 - FY2019-Q3持分法適用範囲からの除外有価証券報告書
「十八総合リース㈱については影響力が低下したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。」
影響力の低下に伴い、十八総合リース㈱を持分法適用の範囲から除外した。事業ポートフォリオ・関係会社範囲の見直しに関する新たな実績として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「東芝医用ファイナンス㈱については保有株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
東芝医用ファイナンス㈱の全株式売却と連結除外が改めて記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成28年４月15日に連結子会社である東芝医用ファイナンス㈱の株式全てを㈱東芝に譲渡いたしました。」
東芝グループの「事業ポートフォリオの見直し」に伴う株式譲渡が、完了した取引として記載されている。