芙蓉総合リース（8424）・リスク前進
気候変動による物理的・移行リスクへの対応
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「全社的な財務影響は「小」と認識しています。その他、気候変動影響が大きい事業部門における具体的なリスク評価の詳細は、以下のとおりです。」
気候変動リスクについて、炭素税、不動産、エネルギー環境、モビリティ、航空機ごとに短期・中期・長期の時間軸と1.5℃・4℃シナリオ別の影響度を定量評価した。 - FY2024前進有価証券報告書
「1.5℃／４℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。」
2030年を対象に1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、事業別のリスク・機会、時間軸、影響度を詳細に開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2030年時点における外部環境変化を予測し分析を実施しています。分析にあたっては、パリ協定の目標である「２℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。」
TCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を不動産、エネルギー環境、モビリティ、航空機に実施し、リスク・機会の影響度を時間軸とともに開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動により自然災害が激甚化し、保有資産の被災といった物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「CSV推進委員会」を設置し、気候関連のリスクと機会を適切に特定しているほか、気候関連のリスクについては取締役会・経営会議の監督の下で定期的なモニタリングを行っています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情報開示にも努めています。」
自然災害の激甚化による物理的リスクと炭素税等の規制強化による移行リスクを独立したリスクとして示し、CSV推進委員会・取締役会監督・TCFD対応を記載している。