信金中央金庫（8421）・施策再掲
業務継続計画・訓練・バックアップ拠点による業務継続体制
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制305社が書いているテーマ・逆風75社・追い風233社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「自然災害等が業務遂行に重大な影響を及ぼすリスクを想定した業務継続計画（BCP）を策定し、これらが顕在化した場合にも、重要業務を継続して行うことができる態勢の整備につとめております。」
自然災害等を想定したBCP策定と重要業務継続態勢の整備が再掲された。 - FY2023前進有価証券報告書
「ｅ．業務継続体制（ＢＣＰ）の再構築に向けた対応状況」
BCPについて、業務継続計画・訓練・バックアップ拠点の整備という体制記載に加え、監事監査の重点項目として再構築に向けた対応状況が明示された。 - FY2022後退有価証券報告書
「これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しております」
前回は2021年度の重点テーマとして「事業継続態勢（BCP）の強化」を掲げていたが、今回は災害・感染症リスクへの対応体制としての記載にとどまった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年度は、①信用金庫取引先の本業支援と地域創生の推進、②信用金庫のＤＸ推進、③運用戦略サポート等による信用金庫の収益力強化、④ポストコロナに対応した業務革新による生産性向上、⑤事業継続態勢（ＢＣＰ）の強化、の５つを重点テーマととらえ」
従来の業務継続計画、訓練、バックアップ拠点の整備という体制から、2021年度の重点テーマの一つとして「事業継続態勢（ＢＣＰ）の強化」が明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しております」
災害・感染症等による業務支障への対応として、業務継続計画、訓練、バックアップ拠点が独立した施策として初めて記載された。