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信金中央金庫(8421)・施策再定義直近の決算説明資料(2026-07-29)では「前進」

機動的なリバランスによる安定度の高いポートフォリオの維持

FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。

14記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3再定義FY2020前進FY2023 – FY20242016: 120162017: 120172018: 220182019: 120192020: 220202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 42026
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金利リスク分散と有価証券ポートフォリオの資産クラス再配分25社が書いているテーマ・逆風1社・追い風27社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-29前進決算説明資料

    「ポートフォリオの見直しを進め、採算性の悪化した債券のメンテナンスを継続的に実施」

    ポートフォリオの見直しと採算性の悪化した債券のメンテナンスを継続し、ヘッジ考慮後の有価証券評価差額が前年度末比で改善したことが示された。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大(負債対応)とリスクリターン効率の改善(収益強化)に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。」

    安定性を重視したポートフォリオ運営は、「金利ある世界」における調達コスト上昇を前提に、資金利鞘の拡大、リスクリターン効率の改善、ポートフォリオのメンテナンスを組み合わせる運営へ具体化された。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、さらなる円金利上昇リスクへの対応として、前連結会計年度に引き続き円債の売却を進める一方、国債や外貨建変動利付債への投資により利息収入が増加した結果」

    安定性を重視したポートフォリオ運営について、円債の売却継続と国債・外貨建変動利付債への投資という具体的な運用対応が記載された。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「海外金利の急速な上昇を受け、外貨建固定利付債の大規模な残高圧縮を進めたほか、日本銀行の金融政策正常化に伴う円金利上昇を想定し、日本国債の予防的売却を行うなど、中長期的に安定した収益確保を目的とするポートフォリオの質の維持・向上を最重要課題として財務運営を行った」

    安定性を重視したポートフォリオ運営について、外貨建固定利付債の大規模な残高圧縮と日本国債の予防的売却という具体的な対応が記載された。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「こうした環境を踏まえ、本中金では、引き続き安定性を重視したポートフォリオ運営を実施することとし」

    新型コロナウイルス感染症、金融政策転換、ウクライナ情勢等による不確実性の高い市場環境のもと、安定性を重視したポートフォリオ運営が継続された。
  6. FY2020再定義有価証券報告書

    「2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、金融市場の動向が極めて不透明になることが見込まれることから、安定性を重視したリスク抑制的なポートフォリオ運営を実施することとし」

    市場環境に応じたリバランス・安定ポートフォリオ維持の方針が、新型コロナウイルス感染症下での安定性重視・リスク抑制的な運営へと具体化された。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、経常費用は、同104億円、5.8%減少の1,678億円となりました。これは、ポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。」

    ポートフォリオのリバランスに伴う費用が業績要因として引き続き記載された。費用は前年同期比で減少したが、新たな実施実績や段階到達の明示はない。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「これは、アセットスワップ付債券の売却にかかる金融派生商品費用やポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。」

    ポートフォリオのリバランスに伴う費用が引き続き業績要因として記載された。新たな実施実績や段階到達の明示はない。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、経常費用は、同164億円、15.5%増加の1,225億円となりました。これは、アセットスワップ付債券の売却にかかる金融派生商品費用およびポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。」

    アセットスワップ付債券の売却およびポートフォリオのリバランスに伴う費用の発生が再掲された。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「経常費用は、同154億円、27.0%増加の728億円となりました。これは、アセットスワップ付債券の売却にかかる金融派生商品費用およびポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。」

    アセットスワップ付債券の売却やポートフォリオのリバランスに伴う費用が発生したことが記載された。市場環境に応じたポートフォリオ調整の取組み自体は継続している。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「市場環境の変化に応じた投資対象資産の見直しなど、安定したポートフォリオを維持するための取組みを継続しました。」

    市場環境に応じた投資対象資産の見直しと安定ポートフォリオ維持が継続された。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「市場環境の変化に応じて機動的なリバランスを実施するなど、安定度の高いポートフォリオを維持するための取組みを継続してまいりました。」

    市場環境の変化に応じた資産配分調整を運用上の手段として記載。
一緒に動いた変遷

「市場金利上昇による債券価格下落リスク」は、この変遷が動いた14回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1市場金利上昇による債券価格下落リスク3回
  3. 2株式・投資信託の価格変動リスク3回
  4. 3不良債権・貸倒リスク3回
  5. 4プロフェッショナル人材の養成と魅力ある職場づくり3回
  6. 5マイナス金利環境に対応したグローバル分散投資の強化2回
  7. 6法人営業の強化による収益源の多様化と安定収益の計上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
信金中央金庫の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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