新型コロナウイルス感染症による経済・信用・市場への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025対処有価証券報告書
「感染症法による新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行するなど、経済環境に与える影響が薄れてきていること等を踏まえ、当連結会計年度末において当該追加引当の全額取崩を行っております。」
新型コロナウイルス感染症による経済下押しの影響が薄れ、特に強く影響を受けた業種への追加引当を全額取り崩したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化などにより、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と経済活動の正常化が記載され、感染症による経済下押しの影響は緩和方向にあるとの認識を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が引き続き記載され、感染症による経済下押しの影響は緩和方向にあるとの認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が記載され、従来の感染症による経済下押しの影響は緩和方向にあると示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準に抑えられておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により不確実性が高まっている業種に対しては、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を算定しております。 なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大が一層長期化、又は一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当第３四半期連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
積極的な資金支援により足許の与信費用への影響は低水準としつつ、不確実性の高い業種には修正後の予想損失率を適用し、感染症の長期化・進行時には貸倒引当金へ重要な影響が及ぶ可能性を継続記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準に抑えられておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により不確実性が高まっている業種に対しては、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を算定しております。」
積極的な資金支援により足許の与信費用への影響を低水準に抑えつつ、不確実性の高い業種には修正後の予想損失率を適用する方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準に抑えられておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により不確実性が高まっている業種に対しては、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を算定しております。 なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大が一層長期化、又は一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当第１四半期連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
積極的な資金支援により足許の与信費用への影響は低水準としつつ、不確実性の高い業種には修正後の予想損失率を適用し、感染症の長期化・進行時には貸倒引当金へ重要な影響が及ぶ可能性を継続記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準に抑えられておりますが、今後は過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等により、地域のお客さまが重大な影響を受けることも予想されます。」
感染症の長期化リスクについて、過剰債務や資源・エネルギー価格高騰による顧客への重大な影響可能性を追加し、追加的・予防的引当を実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、引き続き各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。」
感染症による経済影響が一定期間継続するとの前提、取引先の状況把握や各種支援制度の活用による事業継続支援、及び与信費用への影響を限定的とする引当計算を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、引き続き各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。」
感染症による経済影響が一定期間継続するとの前提、取引先の状況把握や各種支援制度の活用によって与信費用への影響を限定的とする引当計算を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、引き続き各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。」
感染症による経済影響が一定期間継続するとの前提、取引先支援により与信費用への影響を限定的とする引当計算及びその不確実性を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、さらに経営環境が悪化した場合には、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済悪化が与信関係費用や市場に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しており、前連結会計年度の内容から、重要な変更はありません。なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当第３四半期連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の経済影響が一定期間続くとの前提、取引先支援により与信費用への影響を限定的とする引当計算、及び前提の不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。…貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しており、前連結会計年度の内容から、重要な変更はありません。なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当中間連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の経済影響が一定期間続くとの前提、取引先支援により与信費用への影響を限定的とする引当計算、及び前提の不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、急速に悪化しました。」
前年度から主要リスクとして記載していた新型コロナウイルス感染症について、国内経済の急速な悪化、輸出・生産・個人消費の減少及び地元企業への影響が実際に生じたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛等により、地域のお客様は過去に経験したことのない厳しい状況に直面しております。」
新型コロナウイルス感染症を、地域顧客の事業継続、与信関係費用、金融市場及び業務継続に影響し得る新たな主要リスクとして独立して記載している。