フィデューシャリー・デューティーの実践
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。」
投資先企業とのエンゲージメントおよびESG情報を組み込んだ運用・商品提供を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。」
投資先企業とのエンゲージメントおよびESG情報を組み込んだ運用・商品提供を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。」
投資先企業とのエンゲージメントおよびESG情報を組み込んだ運用・商品提供を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。」
投資先企業とのエンゲージメントとESG情報の投資プロセスへの組込みを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、投資家の資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。」
フィデューシャリー・デューティーに関わる資産運用の具体策として、投資先企業とのエンゲージメントとESG情報の投資プロセスへの組込みを明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取り組みを進めるとともに、お客さまの声・評価を業務計画フォローのサイクルに取り込み、戦略・施策に反映させてまいります。」
フィデューシャリー・デューティーの実践と、顧客の声・評価を戦略・施策へ反映する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取り組みを進めるとともに、お客さまの声・評価を業務計画フォローのサイクルに取り込み、戦略・施策に反映させてまいります。」
フィデューシャリー・デューティーの実践と、顧客の声・評価を戦略・施策へ反映する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取り組みを進めるとともに、お客さまの声・評価を業務計画フォローのサイクルに取り込み、戦略・施策に反映させてまいります。」
フィデューシャリー・デューティーの実践と、顧客の声・評価を戦略・施策へ反映する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針、グループ各社毎のアクションプランを定めるとともに、定着状況を確認するための定量指標（KPI）を含め、取組状況を公表しております。」
グループ方針・各社アクションプランに加え、KPIによる定着状況の確認と取組状況の公表を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針、グループ各社毎のアクションプランを定めるとともに、定着状況を確認するための定量指標（KPI）を含め、取組状況を公表しております。」
グループ方針・各社アクションプランに加え、定着状況を確認するKPIを含む取組状況の公表を明示し、フィデューシャリー・デューティーの実践・検証方法を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「資産運用ビジネス、リサーチ＆コンサルティング機能の強化、及びフィデューシャリー・デューティーの観点から、当該機能を担う主要グループ会社について、より広範な経営管理を行うとともに、グループの資産運用会社の独立性を確保した新しいグループ経営管理体制を平成29年４月１日より導入することを取締役会にて決議しております。」
資産運用会社の独立性確保と、資産運用・リサーチ＆コンサルティング機能を対象とする新しいグループ経営管理体制について、平成29年4月1日からの導入を決議した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、平成29年１月に、お客さま本位の業務運営を徹底することを目的として、グループ外の学識者・有識者の方を招聘しグループ各社のアクションプランの高度化に向けたディスカッション等を行う「フィデューシャリー・デューティー・アドバイザリー・コミッティ」を当社に設置するとともに、フィデューシャリー・デューティーに関する推進機能を担う専門組織として「フィデューシャリー・デューティー推進室」を当社及びグループ各社に設置いたしました。」
フィデューシャリー・デューティー・アドバイザリー・コミッティと推進室を平成29年１月に設置し、顧客本位の業務運営を推進する組織体制を具体化した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供する等、当該方針に従った取り組みを、グループ各社において一層強化してまいります。」
資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供する等、当該方針に従った取り組みを、グループ各社において一層強化してまいります。」
資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供する等、当該方針に従った取り組みを、グループ各社において一層強化してまいります。」
資産運用関連業務におけるグループの取組方針に基づく顧客本位の実践。