資金調達・市場流動性の悪化リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。51社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026現金及び現金同等物減少継続有価証券報告書
「以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,620億98百万円減少し、6,163億29百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末の7,784億28百万円から6,163億29百万円へ減少した。一方、会社は運転資金・設備資金を十分確保し、資金流動性に懸念はないと説明している。 - FY2026-H1現金及び現金同等物の減少継続有価証券報告書
「以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,214億74百万円減少し、6,569億53百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末の7,784億28百万円から6,569億53百万円へ減少した。減少幅は1,214億74百万円となった。 - FY2025現金及び現金同等物減少継続有価証券報告書
「現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比919億38百万円減少し、7,784億28百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末の870,366百万円から778,428百万円へ減少した。一方、会社は資金流動性に懸念はないと説明している。 - FY2025-H1現金及び現金同等物減少有価証券報告書
「以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比320億87百万円減少し、8,382億78百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末の8,703億66百万円から8,382億78百万円へ減少した。前年度末に続く流動性余力の拡大ではなく、上半期は減少となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は8,703億66百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。」
現金及び現金同等物は前年度末比1,466億80百万円増加し、流動性に懸念はないとの認識を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「現金預け金 725,874 888,942」
現金預け金は前年度末の7,258億74百万円から当四半期末の8,889億42百万円へ増加し、資金流動性の余力が拡大した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,405億円増加し、8,641億85百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前年度末比1,405億円増加し、資金流動性の余力が拡大した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「現金預け金 725,874 901,131」
現金預け金は前年度末の7,258億74百万円から当四半期末の9,011億31百万円へ増加し、資金流動性の余力が拡大した。 - FY2023現金及び現金同等物減少・流動性懸念なし有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,236億85百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。」
現金及び現金同等物は前年度末比2,173億10百万円減少した一方、会社は運転資金・設備資金を十分確保し流動性に懸念はないと説明している。 - FY2023-Q3現金預け金の減少継続有価証券報告書
「現金預け金 942,673 678,447」
現金預け金は2022年3月末の9,426億73百万円から2022年12月末の6,784億47百万円へ減少し、前四半期から減少傾向が続いている。 - FY2023-Q2現金及び現金同等物の減少継続有価証券報告書
「以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比2,278億28百万円減少し、7,131億67百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末の940,996百万円から713,167百万円へ減少し、前四半期に続く減少となった。 - FY2023-Q1現金預け金減少有価証券報告書
「現金預け金 942,673 814,576」
現金預け金は2022年3月末の942,673百万円から2022年6月末の814,576百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比2,886億44百万円増加し、7,947億27百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前年度末比2,886億44百万円増加し、資金流動性の余力が拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は5,060億83百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。」
現金及び現金同等物が5,060億83百万円まで増加し、資金流動性に懸念はないとの認識を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達・市場流動性の悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は3,314億93百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。」
現金及び現金同等物の増加と十分な資金確保を示し、資金流動性に懸念はないとの認識を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。」
外部環境による資金調達条件・流動性悪化のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達・市場流動性の悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達・市場流動性の悪化リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。」
外部環境による資金調達条件・流動性悪化のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達・市場流動性の悪化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、昨今の世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しくは取引が制約されるおそれがあります。」
従来の財務内容や市場混乱に加え、世界的な市場混乱・金融経済環境の悪化が国内の資本・資金調達条件や流動性を悪化させる外部要因として明示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達・市場流動性の悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達・市場流動性の悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達・市場流動性リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。」
財務内容の悪化、資金調達条件の悪化、市場混乱による取引制約を流動性リスクとしている。