自治体・産官学金との連携による地域活性化
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「地域ビジョン個別ＰＪ実行件数 ８件 42件 17件以上」
地域ビジョン個別プロジェクトの実行件数は42件となり、2027年3月期17件以上の目標を上回る進捗を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「大分」を営業基盤とする企業（ソフトウェア開発、出版・新聞、放送、百貨店事業者）とともに、デジタル×リアルの「生活者・観光客、行政、地域企業」向けのサービスを展開する"三方よし"の「大分共創プラットフォーム」を提供する」
地域活性化の手段を、複数企業との共同出資によるデジタル・リアル融合型の地域プラットフォームへ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「基本方針Ⅱ：PLAN－Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します」
地域活性化を地域共創・地域課題解決・産業振興機能の拡充へ整理し、2027年3月期に地域ビジョン個別ＰＪを17件以上実行する目標を設定した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「気候変動への対応・地域価値の創造・多様性の尊重・金融インフラ／金融サービスの高度化・従業員エンゲージメントの向上」
地域価値の創造を含む地域活性化を、持続可能性に関する重要課題の一つとして継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の創造に取り組み、地域のエコシステムを構築し地域価値を創造しながら、地域と当行の共存と、持続可能性を追求する新たなＣＳＶの創造を目指します。」
地域活性化を個別施策の集合から、地域のエコシステム構築と地域価値創造を通じた地域・当行の共存へ位置付け直した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年１月に環境省と中・南九州の４行にて「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し」
環境省及び中・南九州の4行との連携協定を締結し、地域活性化・地域循環共生圏に向けた連携を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「地方創生・地域活性化」については、その取組みを「大分銀行の使命」と明示し、「地域の産業支援と面的活性化に向けた主体的取組み」を主軸に、当行グループ一体となった施策を展開してまいります。」
地域活性化を「大分銀行の使命」と明示し、地域産業支援、面的活性化、地域商社支援等をグループ一体で進める方針を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地域活性化への主体的な取組みを実践するため、当行は「地域創造連携協力協定」を複数の地方公共団体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各地方公共団体と協働して取り組んでまいります。また、産官学金連携の下、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用した取組みも行ってまいります。」
自治体協定、産官学金連携、知見・コンサルタント機能・ネットワークを用いた地域活性化策を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践するため、６月に「地域創造部」を新設いたしました。」
地域活性化を専管する地域創造部を平成28年6月に新設した。また、地域創造連携協力協定、産官学金連携、官民ファンドの活用も継続・拡充している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は「地域創造連携協力協定」を複数の自治体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各自治体と協働して取り組んでまいります。また、産官学金連携の下、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用した取組みも行ってまいります。」
自治体協定、産官学金連携、コンサルタント機能、ネットワークを地域活性化の手段として示している。