顧客対話・金融仲介・コンサルティングによる地方創生
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新中期経営計画のもと、資金繰り支援はもとより、経営改善・事業再生支援や、DX分野における生産性向上支援などを通じて、地域のウェルビーイングな社会の実現に取り組んでまいります。」
顧客支援を資金繰りから経営改善・事業再生、DXによる生産性向上へ広げ、新計画の地域ウェルビーイング実現に結び付けた。 - FY2024前進有価証券報告書
「物価高騰等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、業務効率化や生産性向上を図るためのDX化に向けたご支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力してまいります。」
資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生、DX化支援へ顧客課題への対応範囲を広げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「物価高騰等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、加速する様々な環境変化に対応するための業態転換や販路開拓支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力してまいります。」
資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生、業態転換、販路開拓支援まで顧客支援を広げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、加速する様々な環境変化に対応するための業態転換や販路開拓支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力しております。」
資金繰り支援から、経営改善・事業再生、業態転換、販路開拓支援へ顧客支援の範囲を広げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、売上回復や事業構造改革の本業支援、ひいては廃業支援に至るまで、お客さまが抱える様々な課題の解決に取り組む」
資金繰り支援から売上回復、事業構造改革、廃業支援まで、顧客課題への支援範囲を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループ（当行及び連結子会社）では、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域社会・経済に与える影響への対応を優先課題とし、職員の感染防止に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援など、金融仲介機能の発揮に取り組みました。」
新型コロナウイルス感染症下で、職員の感染防止、顧客の資金繰り支援、金融仲介機能の発揮を優先課題として継続した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当行グループ（当行及び連結子会社）では、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域社会・経済に与える影響への対応を優先課題とし、職員の感染防止に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援など、金融仲介機能の発揮に取り組みました。」
金融仲介機能の発揮について、新型コロナウイルス感染症下でのお客さまの資金繰り支援という具体的な対応を明示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その実現のために、お客さまや地域社会が抱える様々な課題の解決を支援してまいります。」
顧客・地域の課題解決支援を、従来の金融仲介・コンサルティング機能の発揮から、新たなビジネスモデルの中核施策として位置づけている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年度は現中期経営計画の最終年度として、金融仲介機能の更なる発揮による営業力の強化とともに、環境変化に対応した新たなビジネスモデルの確立に向けてグループ一丸となって取り組んでまいる所存です。」
中期経営計画の最終年度において、金融仲介機能の発揮と顧客・地域への徹底サポートを通じた営業力強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、このような環境下、お客さまや地域社会と多様な接点をもち、共に成長していく関係を構築するよう取り組んでまいりました。引き続き、お客さまの真のニーズをしっかりと捉え、最適なサービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立てますよう、積極的かつ柔軟に対応いたします。また、２年目を迎えた中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス（計画期間：平成29年度～平成31年度）」に掲げた「どんなときもお客さまと地域を徹底的にサポート」を行動指針に、収益力強化に向け、「金融仲介機能の発揮」と「お客さま本位の業務運営」に重点的に取り組んでまいります。」
顧客との多様な接点、金融仲介機能、お客さま本位の業務運営を、2年目の中期経営計画の重点施策として継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年11月に締結しました「四国アライアンス」のもと、当行、阿波銀行、伊予銀行及び四国銀行の四国4行の強みやノウハウを結集して、四国全域の活性化や創生に取り組むことで、各地域及びお客さまの持続的な成長・発展に貢献いたします。」
顧客対話・金融仲介・コンサルティングによる地域活性化の取り組みが、四国4行のアライアンスへ具体化した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、お客さまとの対話を深め、金融仲介機能とコンサルティング機能を一層発揮し、地域経済の改善を力強く後押しすることで、地方創生・地域活性化に積極的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。」
顧客との対話を起点に金融仲介機能とコンサルティング機能を発揮し、地域経済の改善、地方創生、地域活性化を後押しする施策を初めて明示している。