政策保有株式による取引関係・地域経済支援
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年４月に公表した中期経営計画（2026年度～2028年度）においてはさらなる削減を進め、計画期間中にみなし保有株式を含めた時価に対する連結純資産比率を20％未満とすることをめざします。」
前計画の簿価60億円削減を96億円で達成し、次の計画では時価ベースの連結純資産比率20％未満を2028年度までに目指す方針へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年４月にスタートした中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」では、３年間で簿価残高60億円の削減を計画し、2023年度末時点での削減実績は42億円となりました。」
政策保有株式の削減が具体的に進み、2031年3月末までに連結純資産比率20％以下とする長期目標に向けた初年度実績を示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「今後も更なる削減を進め、中期経営計画期間（2023年度～2025年度）において、60億円（簿価ベース）を削減し、2031年３月末までに連結純資産比率（時価ベース）20％以下までに削減することをめざしております。」
政策保有株式について、削減方針に加えて中期・長期の削減額と比率目標を設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「銘柄数 上場株式80 非上場株式102 貸借対照表計上額の合計額 上場株式94,512百万円 非上場株式2,460百万円」
政策保有株式の検証を継続し、上場保有銘柄数は前年度の88銘柄から80銘柄へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、2021年３月末基準で保有する全ての政策保有の上場株式について保有意義を確認しております。また、経済合理性については、保有銘柄全体の合計が当行のROE、及び自己資本比率の水準を考慮し定めた基準を上回り、個別銘柄でも９割以上が上回っていることを確認しております。」
政策保有株式について、年次の保有意義・経済合理性検証を実施し、全体および個別銘柄の基準達成状況を確認した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行では、全ての政策保有の上場株式を対象として、保有意義（当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与等）及びリスク・リターン指標（RORA）を用いた経済合理性の検証を行っています。これらの検証は、定期的（年次）に実施し、取締役会へその結果を報告しております。」
政策保有株式について、保有意義とRORAによる経済合理性を年次検証し、取締役会へ報告する仕組みを明示した。銘柄数は上場104、非上場105となった。 - FY2018政策保有株式の銘柄数・残高更新有価証券報告書
「銘柄数 236 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 145,173 百万円」
純投資目的以外の政策保有株式は236銘柄、貸借対照表計上額は1,451億73百万円となった。前年度の244銘柄・1,447億74百万円から銘柄数は減少し、残高は増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値を向上」
政策保有株式について、取引関係の維持・拡大、地域経済支援、地域金融機関との連携等を保有目的として説明している。保有銘柄数は244銘柄、貸借対照表計上額の合計は144,774百万円である。