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百十四銀行(8386)・リスク悪化

新型コロナウイルス感染症による経済停滞・信用リスク

FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

12記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2021再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q3悪化FY2023 – FY20242020: 220202021: 420212022: 320222023: 220232024: 12024
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新型コロナウイルス感染症による信用・市場・銀行統合リスク36社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社

百十四銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症特別融資の返済開始の影響については、今後のお客さまの状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。」

    コロナ特別融資の返済開始により、顧客の状況次第で信用リスクが顕在化する可能性を明示した。
  2. FY2023悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済が開始されることで、一部では資金繰り破綻のリスクが高まる可能性があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束による企業活動の正常化が進むとともに、政府による新たな借換保証制度の開始等により、債務者区分の判定等に大きな影響は生じないとの仮定を置き、貸倒引当金を計上しております。」

    コロナ特別貸付の返済開始により一部債務者の資金繰り破綻リスクが高まる可能性を新たに明示した。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。 この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載した内容から重要な変更はありません。 なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、当連結会計年度(2023年3月31日)以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が信用リスクに影響するとの仮定を継続し、前年度から重要な変更はないとした。不確実性により貸倒引当金が増減する可能性も記載している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。 この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の経済活動停滞と貸出金等の信用リスクへの影響を見込む仮定を継続し、前年度から重要な変更はないとした。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と貸出金等の信用リスクへの影響を見込む仮定を継続し、前年度から重要な変更はないと記載している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と信用リスクへの影響を見込む仮定を継続し、前年度から重要な変更はないと記載している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の経済活動停滞と信用リスクへの影響を見込む仮定を継続し、前年度から重要な変更はないと記載している。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の経済活動停滞と信用リスクへの影響を見込む仮定を継続し、前年度から重要な変更はないと記載している。
  9. FY2021悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、お客さまの経営状況、及び当行の業務継続体制に悪影響を及ぼすリスクが高まっております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、顧客の経営状況と業務継続体制へのリスクが高まったと記載している。
  10. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け大きく落ち込みましたが、企業の生産活動など一部に持ち直しの動きがみられています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が継続し、貸出金等の信用リスクへの影響を見込む会計上の仮定も維持されている。
  11. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当行グループ(当行及び連結子会社)では、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域社会・経済に与える影響への対応を優先課題とし、職員の感染防止に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援など、金融仲介機能の発揮に取り組みました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。」

    新型コロナウイルス感染症による地域社会・経済への影響が継続し、信用リスクへの影響を見込む仮定も維持されている。顧客の資金繰り支援など対応の実施も記載された。
  12. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が幅広い業種に影響を及ぼしたことにより、企業の生産活動や輸出などの落ち込みに加え、個人消費が減少するなど、一段と悪化しました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。」

    新型コロナウイルス感染症による生産・輸出・個人消費の悪化は実際に発生した影響として記載されている。一方、貸出金等の信用リスクへの影響と貸倒引当金の増減は、会計上の仮定および可能性として記載されている。時間軸は当連結会計年度および第2四半期以降に及ぶ。
一緒に動いた変遷

「有価証券評価差額の減少と減損処理」は、この変遷が動いた12回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1有価証券評価差額の減少と減損処理6回
  3. 2経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少5回
  4. 3リスク管理債権の残高4回
  5. 4私募社債に対する保証債務3回
  6. 5人口減少・地域マーケット縮小と低金利長期化による収益環境悪化3回
  7. 6融資未実行残高・コミットメントライン3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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