監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は10回開催し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締役の報酬等、その他ガバナンス及び経営上の重要な事項に関する審議を行い」
指名・報酬等ガバナンス協議会を10回開催し、後継者育成方針、報酬、取締役会実効性評価等の審議を行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、原則として年２回以上開催（2023年度は10回開催）し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締役の報酬等、その他ガバナンス及び経営上の重要な事項に関する審議を行っております。」
指名・報酬等ガバナンス協議会を2023年度に10回開催し、後継者計画、役員報酬、サステナビリティ指標等を審議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、原則として年２回以上開催（2022年度は８回開催）し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締役の報酬等、その他ガバナンス及び経営上の重要な事項に関する審議を行っております。」
指名・報酬等ガバナンス協議会を2022年度に8回開催し、指名・解職・報酬等の審議範囲を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、原則として年２回以上開催（2020年度は10回開催）し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締役の報酬等について審議を行っております。」
従来の監査等委員会設置会社・執行役員制度に加え、独立社外取締役が過半数の協議会を2020年度に10回開催し、指名・報酬等を審議している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、ガバナンス態勢の客観性及び透明性向上を目的に、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置しております。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行については執行役員へ権限委譲することで、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社に加え、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等ガバナンス協議会と、執行役員への権限委譲を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、平成29年６月29日開催の第148期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会における議決権が付与されることで、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制、監査等委員への議決権付与、監督機能強化を通期のガバナンス開示で再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会における議決権が付与されることで、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上を図っております。」
平成29年6月29日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員6名、うち社外取締役4名の体制を記載している。