鳥取銀行（8383）・施策再定義直近の決算（2026-05-15）では「初出」
地方創生への積極的な関与
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-05-15。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域金融機関・自治体等との連携による地方創生38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風40社
鳥取銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15初出決算
「当行は新たに投資専門子会社として「株式会社とりぎん未来共創キャピタル」を設立いたしました。同社において、ファンドの組成・運営等を通じて、円滑な事業承継や地域活性化事業の支援を行い、企業の持続的な成長や地域の賑わい創出を図ることで、より一層、地域の未来に向けた取組みを進めてまいります。」
投資専門子会社の設立に加え、地域活性化事業会社を共同出資で設立し、地域・デザイン事業やリサーチ・コンサルティング事業を展開する取組みを初めて開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という４つの重点戦略に取組むことで」
地方創生への関与という従来の表現が、新中期経営計画では「地域イノベーション」等の4重点戦略に再整理されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「本計画では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」という２つの基本方針のもと」
地方創生の表現が、地元への積極的な資金供給による地域経済活性化という新計画の基本方針に組み替えられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本計画では、「地方創生への積極的な関与」「お客さま満足度の向上」「地域と当行の将来を担う人財の育成」という３つの基本方針のもと、急速な少子高齢化や人口減少などの環境変化に的確に対応し、お客さまとの関係や地域との連携を強化する」
地方創生、顧客満足度、人財育成を基本方針とする計画を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「①地方創生戦略 ・産官学金労言の連携強化 ・地域企業・産業の競争力強化 ・移住・定住の促進支援」
中期経営計画の基本戦略として、産官学金労言の連携、地域企業・産業支援、移住・定住支援を挙げている。