ほくほくフィナンシャルグループ（8377）・リスク悪化
少子高齢化・人口流出によるマーケット縮小
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人口減少・地域間格差による地域経済・地域金融基盤の悪化21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
ほくほくフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、金利環境の変化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。」
人口減少・少子高齢化について、地方で特に深刻化し、事業に影響を及ぼす要因として明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「デジタル技術の急速な進化、気候変動と脱炭素社会への移行、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。」
人口減少・少子高齢化について、従来の市場縮小見込みから、地方で特に深刻化し事業に影響する環境要因として再び明示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「北陸三県においては、電子部品や業務用機械などの業種での生産が高水準で推移したほか、個人消費も着実な持ち直しの傾向にあり、労働需給の引き締まりも顕著になりつつあります。また、北海道においては、災害復旧向けを中心とした公共投資による景気の押し上げ効果に加えて、観光関連における設備投資の増勢や堅調な個人消費などを背景に、道内景気全体としては持ち直し基調を維持しました。」
少子高齢化・人口流出による市場縮小を明示せず、北陸・北海道の景気持ち直しや個人消費の回復を記載しており、前 filing のリスク表現から弱まっている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、主要営業地域における少子高齢化や都市部への人口流出及び企業活動の海外志向の高まりにより、特に地方での経済縮小が現実味を帯びる状況にあります。」
地域経済縮小について、従来の見込みから「現実味を帯びる状況」と表現が強まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要営業地域における少子高齢化や都市部への人口流出および企業活動の海外志向の高まりにより、マーケットの縮小が進んでいくことが見込まれています。」
主要営業地域の構造的な市場縮小を将来リスクとして明示している。