ウクライナ情勢緊迫化・資源高による景気下振れ懸念
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
ほくほくフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「中東地域における軍事衝突を背景とした情勢の緊迫化が、原油の価格高騰や供給不安を招いております。わが国でも、原油由来の資材不足やインフレの加速などといったリスク要因が顕在化しつつある中で、先行きの不確実性は高まっております。」
従来のウクライナ情勢・資源高による景気下振れ懸念から、中東情勢、原油価格高騰、供給不安、資材不足およびインフレ加速へと外部環境リスクの記述が移っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が家計の購買力に対して下押し圧力となったものの、外出機会の増加を背景とした宿泊・飲食などのサービス消費の回復により、緩やかな回復基調となりました。」
物価高による家計購買力への下押し圧力は継続している一方、サービス消費の回復により国内経済は緩やかな回復基調と記載され、前四半期の持ち直し一服という表現から改善している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金の増加ペースが高まる中で、個人消費は外食や宿泊サービスなど対面型サービスへの支出は堅調に増加していますが、物価高の影響で財への支出が弱く、全体としては持ち直しが一服しています。」
経済社会活動は正常化し景気は持ち直した一方、物価高により財への支出が弱まり、景気全体の持ち直しが一服したと記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇が企業の収益や家計の購買力に対して下押し圧力となったものの、雇用・賃金が緩やかに改善しており、外食や宿泊サービスを中心に景気は緩やかに持ち直しています。」
従来のウクライナ情勢・資源高等の列挙から、物価上昇が企業収益・家計購買力に与える下押し圧力へと外部環境リスクの表現が移っている。一方、景気の持ち直しも併記している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「足元では世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れやウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や供給面の制約といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明であり状況を注視する必要があります。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、供給制約、世界的な金融引き締めが重なり、先行き不透明との記載に強まっている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されていますが、景気は緩やかに持ち直しています。」
従来のウクライナ情勢・資源高・新型コロナ感染拡大という表現から、物価上昇と海外経済減速による景気下振れ懸念へ、外部環境リスクの表現が移っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢緊迫化、資源高による物価上昇や新型コロナ感染症第７波の拡大による下振れが懸念された中、景気は緩やかに持ち直しました。」
ウクライナ情勢緊迫化と資源高の影響について、資源高による物価上昇と景気下振れ懸念として継続・具体化して記載している。一方、景気は緩やかに持ち直したとしている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢緊迫化、資源高の影響が懸念される中、主要な都市を中心とした新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が2022年３月で解除されたことを受け、景気は持ち直しの動きがみられました。」
ウクライナ情勢の緊迫化と資源高が国内景気への懸念要因として初めて記載された。