事務処理プロセス・働き方改革・ICT活用による生産性向上
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
富山銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「3 組織・DX改革による効率経営の追求 ・DX ・BPR ・人的資本 ・DX推進強化と業務生産性の向上 ・効率的な業務運営の再構築 ・環境変化や経営戦略に対応した人財アロケーションの見直し」
従来のBPR、ICT、働き方改革及び人的資本投資を、DX推進、業務運営の再構築、人的資本及び人財アロケーションを一体化した組織・DX改革として再整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「3 人的資本投資の深化 ・人財ポートフォリオ ・人財育成 ・DE&I ※ および健康経営の推進 持続可能な人財ポートフォリオの構築 人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成 働きがいと幸福をより実感できる職場づくり」
従来のBPR、ICT、働き方改革を中心とする生産性向上施策から、人財ポートフォリオ、人財育成、DE&I及び健康経営を含む「人的資本投資の深化」へ重点が再整理されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「費用については、人的資本への投資として、総合職の若手・中堅行員のモチベーションアップを図るための給与改定や専門人材の中途採用を行い、設備投資として、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能なワンストップ型店舗の新設等を行った結果、経費が増加しました。」
人的資本への投資として給与改定・専門人材の中途採用を行い、設備面ではワンストップ型店舗の新設を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ICTの活用、営業店事務フローの簡素化(ローコストオペレーション)や電子化により、更なる業務の効率化を図る。 テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。」
BPRの実践について、本部組織・会議体の再編、ICT活用、営業店事務の簡素化・電子化、テレワーク及びダイバーシティを具体的施策として掲げている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、2019年11月25日付にて本部及び本店営業部を移転しております。新本部ビルを新たな拠点として、これまで以上に質の高いきめ細やかなサービスの提供に努めてまいります。」
本部・本店営業部の移転が完了し、新本部ビルを新たな拠点としてサービス提供を行う段階に進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「加えて2019年夏に竣工を予定している本部・本店ビルの移転新築を当行がさらなる発展を遂げていくためのビジネスモデルを再構築する絶好の機会と位置付けて、組織や業務運営の再構築に取組んでおります。役職員1人1人の生産性の向上を重要施策のひとつと捉え、事務処理プロセスの抜本的見直しや働き方改革を行い、それをサポートする目的としてICTを始めとした新技術の積極的活用を図る方針であります。」
本部・本店ビル移転新築を契機に、組織・業務運営の再構築、生産性向上、事務処理プロセスの見直し、働き方改革、ICT等の新技術活用を進める方針を初めてまとまった形で示している。