国債等債券売却損・貸倒償却引当費用の増加による経常費用増加
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
福井銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、経常費用は、金利上昇による預金利息の増加及び福邦銀行との経営統合に伴う物件費の増加を主因に、前年同期比64億11百万円増加し317億７百万円となりました。」
経常費用は前年同期の252億95百万円から317億7百万円へ増加した。預金利息は6億89百万円から29億12百万円へ増加し、経営統合に伴う物件費の増加も費用押上げ要因として明示された。 - FY2025-H1債券売却損・預金利息増加による費用増加有価証券報告書
「また、経常費用は、市場変動を考慮した有価証券ポートフォリオ構築に向けた国債等債券売却損の計上及び預金利息の増加を主因に、前年同期比25億34百万円増加し252億95百万円となりました。」
前年度通期に改善要因とされた債券関係損益について、当中間期は国債等債券売却損の計上が経常費用増加要因となった。また、預金利息の増加も新たな主因として示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「債券関係損益は、国債等債券売却損益の改善により、その他業務収支は前年度比59億33百万円増加して37億５百万円の損失となりました。」
国債等債券売却損益の改善により、その他業務収支の損失は前年度の96億38百万円から37億５百万円へ縮小した。 - FY2024-Q3国債等債券売却損の増加に転換有価証券報告書
「また、経常費用は、株式等売却損及び株式等償却は減少したものの、国債等債券売却損及び営業経費が増加したことにより、前年同期比20億51百万円増加し367億20百万円となりました。」
前回開示では国債等債券売却損が減少していたが、当第3四半期累計期間は国債等債券売却損が営業経費とともに経常費用の増加要因となった。株式等売却損・株式等償却は減少している。 - FY2024-Q2債券売却損減少・営業経費増加による費用増加有価証券報告書
「また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、営業経費が増加したことにより、前年同期比49百万円増加し227億61百万円となりました。」
経常費用は前年同期比で増加した。これまで増加要因として示されていた国債等債券売却損は減少した一方、営業経費の増加が新たな主因として示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、経常費用は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴い通年ベースでの計上となったことにより営業経費が増加したことや、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年度比75億62百万円増加して541億８百万円となりました。」
経常費用は前年度比75億62百万円増加した。福邦銀行の営業経費の通年計上に加え、国債等債券売却損の増加が費用増加要因として通期で示された。 - FY2023-Q3国債等債券売却損を主因とする費用増加有価証券報告書
「また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比30億70百万円増加し346億69百万円となりました。」
経常費用は前年同期比で増加し、今回の主因として国債等債券売却損の増加が示された。 - FY2023-Q2子会社化関連費用と債券売却損による費用増加有価証券報告書
「経常費用は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う営業経費の増加や、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比38億69百万円増加し227億11百万円となりました。」
経常費用の増加要因は、前四半期の国債等債券売却損中心の記載から、福邦銀行の連結子会社化に伴う営業経費の増加と国債等債券売却損の増加を併記する内容へ変化した。 - FY2023-Q1国債等債券売却損を主因とする費用増加有価証券報告書
「また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比22億96百万円増加し116億98百万円となりました。」
前年度に示されていた福邦銀行子会社化に伴う費用増加とは異なり、当四半期は国債等債券売却損の増加が経常費用増加の主因として記載された。 - FY2022-Q3福邦銀行子会社化に伴う経常費用増加有価証券報告書
「また、経常費用は福邦銀行の連結子会社化に伴う営業経費や貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同期比42億55百万円増加し315億98百万円となりました。」
これまでの国債等債券売却損等を中心とする費用増加から、福邦銀行の連結子会社化に伴う営業経費および貸倒引当金繰入額の増加が主因として示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、経常費用は国債等債券償却や物件費の増加を主因に、前年同期比３億４百万円増加し97億43百万円となりました。」
経常費用は前年同期比で増加し、国債等債券償却および物件費の増加が主因として示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、経常費用は、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年度比８億30百万円増加して381億46百万円となりました。」
前年度に続き国債等債券売却損の増加が経常費用の増加要因となり、経常費用は前年度比8億30百万円増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、経常費用は国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比５億27百万円増加し277億28百万円となりました。」
前四半期に続き、国債等債券売却損の増加が経常費用の増加要因として示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比１億37百万円増加し177億97百万円となりました。」
前年度中間期に経常費用が減少していた状況から、当中間期は国債等債券売却損の増加を主因に経常費用が前年同期比で増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比10億39百万円増加し94億38百万円となりました。」
前年度の四半期に経常費用が減少していた状況から、当第1四半期は国債等債券売却損の増加を主因に経常費用が増加した。 - FY2020-Q3国債等債券売却損は減少・貸倒引当金繰入額は増加有価証券報告書
「また、経常費用は国債等債券売却損が減少したことなどから、前年同期比10億64百万円減少し272億円となりました。」
国債等債券売却損の減少を主因として経常費用は減少した。一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の1,003百万円から1,675百万円へ増加しており、費用項目の動きは分化している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損や貸倒償却引当費用が減少したことなどから、前年同期比19億39百万円減少し176億59百万円となりました。」
前年度まで増加要因として示されていた国債等債券売却損および貸倒償却引当費用が当中間期には減少し、経常費用も減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、経常費用は国債等債券売却損や貸倒償却引当費用の減少を主因に、前年同期比18億48百万円減少し83億98百万円となりました。」
国債等債券売却損および貸倒償却引当費用の増加が続いていた前年度までの状況から、当第1四半期は両項目の減少を主因として経常費用が減少した。 - FY2019後退有価証券報告書
「貸倒償却引当費用は、前年度計上した貸倒引当金戻入益がなくなり個別貸倒引当金が繰入となったこと等により、前年度比13億45百万円増加して18億22百万円となりました。」
貸倒償却引当費用の増加は通期でも明示された一方、前四半期まで組み合わされていた国債等債券売却損の増加は通期の主因として直接記載されていない。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「また、経常費用は与信関係費用が増加したことなどから、前年同期比20億93百万円増加し282億64百万円となりました。」
経常費用増加と与信関係費用の増加は継続して示されたが、前四半期まで明示されていた国債等債券売却損は今回の要因として直接記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、経常費用は、与信関係費用や国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比23億９百万円増加し195億99百万円となりました。」
経常費用の増加要因として、与信関係費用および国債等債券売却損の増加が引き続き示された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、経常費用は国債等債券売却損や貸倒償却引当費用の増加を主因に、前年同期比15億53百万円増加し102億46百万円となりました。」
経常費用が前年同期比15億53百万円増加した要因として、国債等債券売却損および貸倒償却引当費用の増加が示された。