海外経済の減速・円高・株価軟調による景気下押し懸念
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
山梨中央銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。158社中141社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2026米国通商政策・外需減速下で国内回復が継続有価証券報告書
「2025年度のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響により生産が横ばい圏で推移した一方、需要面では、好調な企業収益を背景に設備投資が堅調を維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴う持ち直しの動きがあったことから、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国通商政策・外需減速は生産の下押し要因として続いたが、設備投資と個人消費は持ち直し、国内経済は緩やかな回復基調とされた。 - FY2026-H1米国通商政策・外需減速で生産は横ばい、消費・投資は持ち直し有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響を受けて生産が横ばい圏で推移した一方、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しの動きを続けたほか、設備投資も底堅い投資意欲に支えられ堅調さを示すなど、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の通商政策・外需減速が生産の下押し要因として記載された一方、個人消費と設備投資には持ち直し・堅調さが記載された。 - FY2025-H1国内経済が緩やかな回復、生産・消費に改善の動き有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、生産に持ち直しの動きがみられたほか、賃上げに伴う所得環境の改善により個人消費も上向くなど、緩やかに回復しました。」
生産の持ち直しと賃上げに伴う所得環境の改善を背景に、個人消費も上向き、国内経済は緩やかに回復した。 - FY2024緩やかな回復の一方で物価高・海外経済減速の下押しが継続有価証券報告書
「2023年度のわが国経済は、欧州や中国を中心とした海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、コロナ禍を経て社会経済活動が正常化へ向けた軌道に乗るなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、足元では、物価高による消費の伸び悩みもあり、回復の動きに足踏みがみられました。」
海外経済の減速、資源価格・物価の高止まりが継続するなか、社会経済活動の正常化等により緩やかな回復が続いたが、物価高による消費の伸び悩みも記載された。 - FY2024-Q3外部下押し圧力下で緩やかな回復が継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、社会経済活動が正常化するなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の減速、資源価格・物価の高止まりが下押し圧力として記載された一方、社会経済活動の正常化、政策効果、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調とされた。 - FY2024-Q1外部下押し圧力が続く一方、経済活動の正常化で持ち直し有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済減速に伴う輸出の減少及び、供給制約、資源価格の上昇、円安などの下押し圧力がみられましたが、コロナ禍から経済活動の正常化が進むなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな持ち直し基調で推移しました。」
海外経済の減速による輸出減少、供給制約、資源価格上昇、円安は継続したが、経済活動の正常化や政策効果により国内経済は持ち直し基調とされた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年度のわが国経済は、中国のゼロコロナ政策およびロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因した原材料や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの下押し圧力がみられましたが、感染症対策と経済活動の両立が進むなか、緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかし、年明け以降は海外経済の減速を受け、輸出や生産が弱含みで推移しました。」
供給制約、資源価格上昇、円安に加え、年度末にかけて海外経済の減速が輸出・生産の弱含みとして記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因した原材料や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの下押し圧力がみられましたが、感染症対策と経済活動の両立が進むもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直し基調で推移しました。」
供給制約、資源価格上昇、円安に加え、海外経済の減速懸念が地域の機械工業等に波及し、外部環境リスクと先行き不透明感が強まった。一方で国内経済は緩やかな持ち直し基調とされた。 - FY2023-Q2供給制約・資源価格上昇・円安下で回復継続有価証券報告書
「中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因した原材料や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの懸念材料に加え、新型コロナウイルス感染再拡大による下押し圧力がみられたものの、感染症対策で新たな制約が課せられなかったことや公的支援策の実施もあり、経済活動の正常化が進むもとで、持ち直し基調で推移しました。」
供給制約、資源価格上昇、円安、感染再拡大が景気の下押し要因として継続・具体化した一方、公的支援と経済活動の正常化を背景に持ち直し基調が記載された。 - FY2023-Q1供給不足・資源価格上昇・円安の懸念下で景気が持ち直し有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、半導体や部品・部材等の供給不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格等の上昇、円安の進行など、経済活動への懸念材料があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せるなかで、総体としては持ち直し基調で推移しました。」
供給不足、資源価格上昇、円安という外部環境の下押し要因が続く一方、感染症影響の落ち着きにより経済全体は持ち直し基調と記載された。 - FY2022供給不足・変異株・ウクライナ情勢で景気の警戒感が強まる有価証券報告書
「2021年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により経済活動の制限と緩和が交互に繰り返されるなか、緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかし、年度後半には、半導体などの供給不足や同感染症の変異株拡大により、生産や個人消費などで弱い動きがみられました。また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて原油などの資源価格が大幅に上昇するなど、先行きへの警戒感も強まりました。」
感染症影響下で緩やかな持ち直しが続く一方、供給不足・変異株拡大・資源価格上昇により先行きへの警戒感が追加された。 - FY2022-Q3感染者数減少・公的支援で景気回復と地域サービスが改善有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増減に応じて、経済活動は制限と緩和の影響を受けましたが、全体としては緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかし、秋口以降は、半導体や部品・部材等の供給不足により生産の増勢が鈍化するなど、一部に弱い動きがみられました。山梨県経済におきましては、個人消費が力強さを欠いた一方、好調な機械工業を牽引役に生産が増勢を維持したほか、設備投資も回復の動きがみられました。秋口以降は、新規感染者数の減少に加え、公的支援策の効果もあり、サービス消費や観光関連に改善の兆しが窺われました。」
供給不足による生産鈍化という下押し要因は残る一方、感染者数の減少や公的支援策を背景に、景気・生産・サービス消費・観光関連に持ち直しや改善の兆しが記載された。 - FY2022-Q2供給不足・感染再拡大で景気回復が一部鈍化有価証券報告書
「後半は半導体などの供給不足の影響により生産が鈍化し、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の制限により個人消費に下押し圧力が強まるなど、一部に弱い動きもみられました。」
世界経済の持ち直しを背景とした輸出・生産の回復に対し、当中間期後半は半導体などの供給不足と感染症再拡大により生産・個人消費への下押し圧力が記載された。 - FY2022-Q1世界経済の持ち直しで輸出・生産が増加有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費が力強さを欠いた一方、世界経済の持ち直しを受けて輸出や生産が増加するなど、全体としては緩やかながらも回復の動きが続きました。」
感染症再拡大による個人消費の弱さがある一方、世界経済の持ち直しを背景に輸出・生産が増加し、国内経済は緩やかな回復を続けた。 - FY2021-Q3感染症による急激な悪化後、外部環境が緩やかな回復へ有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い社会経済活動が制限されるなかで内需・外需ともに落ち込むなど急激に悪化しましたが、夏場以降は経済活動の再開に伴い政府の支援策なども相俟って緩やかながらも回復の動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による内需・外需の急激な悪化から、夏場以降は経済活動の再開と政府支援策を背景に、外部環境が緩やかな回復へ変化した。 - FY2021-Q2感染症影響下で期後半に景気・株価が持ち直し有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、期前半は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内需・外需の落ち込みを背景に急速に悪化しましたが、期後半は国内外で経済活動が再開するなかで政府の支援策なども相俟って、生産面・需要面ともに緩やかな持ち直しの動きがみられました。この間の金融情勢は、為替相場は緩やかながらも円高傾向で推移しました。また、日経平均株価は上昇傾向で推移し、期後半には2万3千円台を回復しました。」
新型コロナウイルス感染症による期前半の急速な悪化から、期後半には経済活動の再開に伴う景気の持ち直しと日経平均株価の2万3千円台回復が記載された。一方、為替は円高傾向が続いた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的に社会経済活動が大幅に制限されたことで内需・外需ともに落ち込むなど、急速に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に社会経済活動が制限され、内需・外需がともに落ち込むなど、外部環境による景気下押しが一段と強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度後半は、半導体製造装置や電子部品など機械工業の一部に回復の兆しが窺われましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、サプライチェーンの寸断、インバウンドの大幅な落ち込み、消費マインドの萎縮などがみられ、厳しい状況となりました。」
外部環境の悪化要因として、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーン寸断、インバウンド減少、消費マインド萎縮が追加された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速に伴う外需の落ち込みから生産が弱含みで推移しました。また、雇用・所得環境の改善に伴い底堅く推移していた個人消費も消費税増税や天候不順の影響等で秋口以降弱い動きがみられ、総じて回復の動きが鈍化しました。」
海外経済の減速と外需の落ち込みが続き、消費税増税や天候不順も加わって国内の生産・個人消費の回復鈍化が記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い底堅く推移した一方、米中貿易摩擦に伴う外需の落ち込みから生産が弱含みで推移し、設備投資も力強さを欠くなど足踏み状態が続きました。」
米中貿易摩擦に伴う外需の落ち込みを背景に、生産の弱含み、設備投資の弱さ、国内経済の足踏みが続いた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調は崩れていないものの、米中貿易摩擦に伴う外需の落ち込みから生産が弱含みで推移し、個人消費、設備投資にも弱い動きがみられるなど、僅かに減速感が窺われました。」
前年度末に示された米中貿易摩擦や海外景気懸念による輸出・生産の弱含みが続き、外需の落ち込みから国内経済に減速感が記載された。 - FY2019米中貿易摩擦・海外景気懸念で外部環境が悪化有価証券報告書
「しかし、年度後半には、米中貿易摩擦の影響等により輸出が伸び悩み、生産も弱含みに転じるなど、景気の先行きに不透明感が台頭しました。」
海外経済の回復を背景とした生産増加から、米中貿易摩擦や海外景気の先行き懸念による輸出・生産の弱含みへ変化した。 - FY2019-Q3自然災害により生産・輸出に弱い動き有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に生産が高水準で推移し、設備投資や個人消費も底堅い動きがみられるなど、緩やかながら回復基調で推移しました。しかし、夏場以降は度重なる自然災害などの影響を受け、生産や輸出が増勢鈍化するなど、一部に弱い動きがみられました。」
海外経済を背景とする回復基調は続いたが、夏場以降は自然災害などにより生産・輸出が増勢鈍化し、一部に弱い動きがみられた。 - FY2019-Q2円安・株価回復へ変化有価証券報告書
「この間の金融情勢は、為替が総じて円安傾向で推移したほか、日経平均株価は期末に向けて2万4千円台を回復するなど好調な動きが続きました。」
前年度末に記載された円高・株価軟調の外部環境から、当中間期は円安傾向と日経平均株価の回復が記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、海外景気の回復等を背景に生産が緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しが続くなど、総じて緩やかに回復しました。」
海外景気の回復を背景に国内の生産と個人消費が持ち直し、外部環境による景気下押し懸念に対して回復基調の記載が続いている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金融情勢は、為替相場が年内は110円前後で推移しましたが、年明け後は日米金融政策の先行き不透明感などから円高に向かいました。株価は、一時24,000円を超える水準となるなど好調な動きが続きましたが、2月以降は世界的な株価調整の動きや円高などを背景に軟調に推移しました。」
年度前半の株価上昇・為替安定から、年度末にかけて円高・世界的な株価調整へと外部環境が変化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外景気の改善を受け輸出関連産業を中心に生産が増加基調で推移し、設備投資や個人消費も上向くなど、総じて緩やかに回復しました。」
海外景気の改善を背景に輸出関連産業の生産、設備投資、個人消費が上向き、外部環境の回復基調が継続している。 - FY2018-Q1外部環境が回復基調へ有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の増加等を背景に生産に持ち直しの動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の緩やかな改善に伴い徐々に上向くなど、総じて回復基調で推移しました。」
輸出増加を背景に生産が持ち直し、雇用・所得環境の改善に伴って個人消費も上向くなど、前年度に記載された外部環境の停滞から回復基調へ変化した。 - FY2017年度後半に外部環境が一部改善有価証券報告書
「年度前半は新興国経済の減速や円高などを背景に輸出や生産が一進一退で推移し、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど総じて足踏みの状態となりました。しかし、年度後半は新興国経済の減速感が和らぐなか、輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。」
海外経済の減速・円高を背景とする輸出・生産の停滞は年度前半に続いたが、年度後半には新興国経済の減速感が和らぎ、輸出・生産に持ち直しがみられた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速などを背景に、生産や輸出が一進一退で推移したほか、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど総じて横ばい圏内の推移にとどまりました。」
海外経済の減速を背景とする生産・輸出の停滞、設備投資・個人消費の弱さが引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外経済の減速や円高などを背景に輸出や生産が一進一退で推移したほか、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど、総じて足踏み状態が続きました。」
海外経済の減速、円高、輸出・生産の停滞、設備投資・個人消費の弱さが、既存の国内・山梨県経済の足踏みとは別の外部環境リスクとして記載されている。