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八十二長野銀行(8359)・施策再定義

資産自己査定・担保・保証による貸出金の信用リスク管理

FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

21記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2023-Q3再定義FY2025-H1 – FY20262016: 12017: 420172018: 220182019: 020192020: 220202021: 420212022: 420222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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銀行貸出金の信用・不良債権リスク52社が書いているテーマ・逆風71社・追い風5社

八十二長野銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「倒産確率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。」

    6区分の債務者分類、正常先1年、破綻懸念先3年、要注意先上位40か月・下位42か月・要管理先36か月の予想損失期間及び長期平均値を用いる貸倒引当金算定方法を詳細に記載している。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「倒産確率の算出は、正常先1区分、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、破綻懸念先2区分の計6区分で行っております。正常先については今後1年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破綻懸念先については今後3年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。」

    従来の自己査定・独立部署による決裁・監査の枠組みに加え、当行及び長野銀行について債務者区分を6区分とし、1年・3年等の予想損失期間を用いる方法が詳細に示されている。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。」

    長野銀行を含む連結グループについて、自己査定、独立した査定部署による決裁及び監査部署による監査を行う信用リスク管理方法が記載されている。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。」

    債務者区分の見直し及び回収可能額の見積りへの実態反映を通じた貸倒引当金算定が継続している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。」

    自己査定、独立した査定部署による決裁及び監査部署による監査を含む信用リスク管理方法を継続している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。」

    債務者区分の見直し及び回収可能額の見積りへの実態反映を通じた貸倒引当金算定を継続している。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。」

    自己査定、独立した査定部署による決裁及び監査部署による監査を含む信用リスク管理を継続している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。」

    債務者区分の見直し及び回収可能額の見積りへの実態反映を通じた貸倒引当金算定が継続している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。」

    自己査定、独立した資産査定部署による決裁及び監査部署による監査を含む信用リスク管理方法が継続している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。」

    債務者区分の見直し及び回収可能額の見積りへの実態反映を通じた貸倒引当金算定が継続している。
  11. FY2021再掲有価証券報告書

    「全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。」

    自己査定、独立した資産査定部署による決裁及び監査部署による監査を含む信用リスク管理方法が継続している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。」

    一部債務者の区分見直しや回収可能額の見積りへの実態反映を含む信用リスク管理方法を継続している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門から独立した資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。」

    独立した資産査定部署による自己査定と監査部署による監査を含む信用リスク管理方法が継続している。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。」

    取引先との関係強化、途上与信管理、実態把握、格付付与による信用リスク管理を継続している。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。」

    個別審査、与信限度額、債務者区分・格付、ポートフォリオ管理等による信用リスク管理を継続している。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しております。」

    破綻先等の債権について、将来キャッシュ・フローの現在価値や担保・保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定する方法が継続している。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。」

    資産の自己査定を行い、債務者区分や担保・保証による回収見込額等を貸倒引当金の算定に反映する信用リスク管理方法が続いている。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しております。」

    破綻先等の債権について、将来キャッシュ・フローの現在価値や担保・保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定する方法が継続して記載されている。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。」

    個別審査、与信限度額、債務者区分・格付、ポートフォリオ管理による信用リスク管理の説明が通期でも継続している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しております。」

    破綻先等の債権について、将来キャッシュ・フローの現在価値や担保・保証による回収見込額を用いて貸倒見積高を算定する方法が継続して記載されている。
  21. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。」

    債権の自己査定を行い、破綻先等の区分に応じて担保・保証による回収可能見込額等を反映して貸倒引当金を計上する管理方法を記載している。
一緒に動いた変遷

「外国証券・株式等を中心とする有価証券残高の減少」は、この変遷が動いた21回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1外国証券・株式等を中心とする有価証券残高の減少3回
  3. 2国債等債券損益の増加によるその他業務利益の増加3回
  4. 3総資産・負債・純資産の増加3回
  5. 4その他有価証券評価差額金の減少3回
  6. 5営業活動による大幅な資金流入と現金残高の増加3回
  7. 6固定資産処分益の計上3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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