地方公共団体向け資金を主因とする貸出金の増加
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
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- 2026-07-31前進決算
「貸出金は、長野県外の事業者向け資金及び個人向け資金が増加したことから前連結会計年度末比443億円増加し６兆7,563億円となりました。」
貸出金残高の増加要因が、長野県外の事業者向け資金及び個人向け資金として具体化されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「貸出金は、期中2,503億円増加し期末残高は６兆7,119億円となりました。」
貸出金残高の増加が続き、当年度は期中2,503億円増加した。当行単体では一般法人向け貸出金も6,168億円増加している。 - 2026-05-15前進決算
「貸出金は、中央政府向け資金は減少したものの、法人事業者向け資金及び個人向け資金が増加したことから期中7,625億円増加し期末残高は６兆7,886億円となりました。」
中央政府向け資金の減少を伴いながら、法人事業者向け及び個人向け資金の増加により、貸出金残高が増加した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「貸出金は、主に法人事業者向け資金が増加したことから前連結会計年度末比450億円増加して６兆5,065億円となりました。」
前回の中央政府向け資金の減少による貸出金減少から、法人事業者向け資金の増加による貸出金増加へ転じている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「貸出金は、中央政府向け資金の減少を主因に前連結会計年度末比2,481億円減少して６兆5,331億円となりました。」
前回までの増加局面から、中央政府向け資金の減少を主因とする貸出金残高の減少へ変わっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「貸出金は、前連結会計年度末比7,570億円増加して６兆8,701億円となりました。」
貸出金残高の増加が続き、前年度末比7,570億円増加した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「貸出金は、前連結会計年度末比7,101億円増加して６兆8,233億円となりました。」
貸出金残高は大幅に増加し、今回の主要勘定の増加は株式会社長野銀行の連結子会社化を主因とするものと説明されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「貸出金は、事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比1,352億円増加して６兆665億円となりました。」
事業者向け資金等を背景とする貸出金残高の増加が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「貸出金は、法人及び個人向け資金の増加により前連結会計年度末比56億円増加して５兆9,369億円となりました。」
法人及び個人向け資金の増加を背景とする貸出金残高の増加が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「貸出金は、主に事業者向け資金が増加したことから、前連結会計年度末比492億円増加して５兆9,805億円となりました。」
事業者向け資金を主因とする貸出金残高の増加が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「貸出金は、中央政府向け資金の増加を主因として、期中3,901億円増加し期末残高は５兆9,313億円となりました。」
政府向け資金を主因とする貸出金残高の増加が通期でも確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「貸出金は、政府向け及び長野県内外の事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比3,865億円増加して５兆9,277億円となりました。」
政府向け及び長野県内外の事業者向け資金等の増加を背景とする貸出金残高の増加が続いている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「貸出金は、財務省向け及び個人・法人向け資金の増加により前連結会計年度末比1,727億円増加して５兆7,139億円となりました。」
貸出金の増加は続いているが、今回は従来の事業者・個人向け資金に加え、財務省向け資金の増加が要因として示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「貸出金は、消費者向け資金及び事業者向け資金が増加したことから、前連結会計年度末比103億円増加して５兆5,514億円となりました。」
消費者向け資金及び事業者向け資金の増加を背景に、貸出金残高の増加が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「貸出金は、事業者向け資金及び消費者向け資金が増加したことから、期中1,459億円増加し期末残高は５兆5,411億円となりました。」
事業者向け・消費者向け資金の増加を背景とする貸出金の増加が通期で確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「貸出金は、長野県内外の事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比1,856億円増加して５兆5,808億円となりました。」
長野県内外の事業者向け資金等の増加を背景に、貸出金の増加が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「貸出金は、事業者向け資金の増加を主因に前連結会計年度末比1,223億円増加して５兆5,175億円となりました。」
事業者向け資金を主因とする貸出金の増加が続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「貸出金は、法人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,270億円増加して５兆5,222億円となりました。」
貸出金は増加を続けているが、今回の主因は従来の地方公共団体向け・個人向け等から法人向け資金へと示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「貸出金は、事業者向け資金および消費者向け資金が増加したことから、期中1,332億円増加し期末残高は５兆3,952億円となりました。」
事業者向けおよび消費者向け資金の増加を背景とする貸出金の増加が通期で確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「貸出金は、長野県内外の事業者向け資金及び個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,559億円増加して５兆4,178億円となりました。」
長野県内外の事業者向け資金および個人向け資金の増加を主因とする貸出金の増加が続いている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「貸出金は、政府向け資金、事業者向け資金及び個人向け資金の増加により前連結会計年度末比618億円増加して５兆3,238億円となりました。」
政府向け資金を主因とした前四半期の説明から、今回は政府向け、事業者向け、個人向けの各資金の増加による貸出金増加と説明されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「貸出金は、政府向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比320億円増加して５兆2,939億円となりました。」
貸出金は増加を続けているが、今回の主因は従来の事業者向け・個人向け資金等から政府向け資金へと変わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,296億円増加して５兆2,697億円となりました。」
長野県内外の事業者向け資金および個人向け資金を主因とする貸出金の増加が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「貸出金は、主に長野県外の事業向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比515億円増加して５兆916億円となりました。」
長野県外の事業向け資金を主因とする貸出金の増加が続いている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「貸出金は、事業者向け、個人向け資金および地方公共団体向け資金が増加したことから、期中1,759億円増加し期末残高は５兆400億円となりました。」
事業者向け、個人向け、地方公共団体向けの各資金を要因とする貸出金の増加が通期で確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,849億円増加して５兆490億円となりました。」
長野県内外の事業者向け資金および個人向け資金を主因とする貸出金の増加が続いている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比418億円増加して４兆9,059億円となりました。」
貸出金は増加を続けているが、長野県外の事業向け資金を主因とした前四半期の説明から、長野県内外の事業者向け資金と個人向け資金の増加を主因とする説明に変わっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「貸出金は、主に長野県外の事業向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比480億円増加して４兆9,122億円となりました。」
貸出金の増加は続いているが、従来の地方公共団体向け・個人向け・広域事業者向けという説明から、今回は長野県外の事業向け資金を主因とする説明に変わっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「貸出金は、地方公共団体向け資金、個人向け資金および長野県内外の事業者向け資金が増加したことから、期中2,287億円増加して期末残高は４兆8,641億円となりました。」
貸出金増加の要因が地方公共団体向けに限らず、個人向けおよび長野県内外の事業者向けまで広く示されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「貸出金は、事業性資金及び個人向け資金などが増加したことを主因に、前連結会計年度末比2,010億円増加して４兆8,364億円となりました。」
貸出金の増加は継続しているが、前四半期に示された地方公共団体向け資金中心の説明から、今回は事業性資金及び個人向け資金中心の説明に変わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「貸出金は、地方公共団体向け資金などが増加したことを主因に前連結会計年度末比827億円増加して４兆7,181億円となりました。」
貸出金の増加が続き、その主因として地方公共団体向け資金などを挙げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「貸出金は、地方公共団体向けの資金等が増加したことを主因に前連結会計年度末比234億円増加して４兆6,588億円となりました。」
貸出金の増加要因として地方公共団体向け資金等を明示している。