時価算定会計基準等の適用準備
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない投資信託財産が不動産である投資信託について時価評価を行っております。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、不動産を投資信託財産とする市場価格のない投資信託の時価評価を開始した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定において、当行の信用リスクや取引相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が446百万円減少、金融派生商品資産が638百万円減少、繰延税金資産が192百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準と、デリバティブの時価評価導入および影響額を第3四半期でも再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定において、当行の信用リスクや取引相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が446百万円減少、金融派生商品資産が638百万円減少、繰延税金資産が192百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。」
2022年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準を適用し、デリバティブの時価評価手法を導入した。利益剰余金等への影響額も具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等について、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準、金融商品会計基準及び金融商品の時価等の開示に関する適用指針を2022年3月期首から適用する予定としている。