東邦銀行（8346）・リスク顕在化
自然災害・社会インフラ障害による業務停止リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク365社が書いているテーマ・逆風363社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの369件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021顕在化有価証券報告書
「東日本大震災から10年が経過し、福島県の復興は新たな局面を迎えています。こうした中、今なお続く風評被害の問題や令和元年の豪雨災害、本年２月の福島県沖地震の影響等が見られる」
自然災害リスクについて、令和元年東日本台風等に続き、当年度には本年2月の福島県沖地震の影響が実際に生じたことを記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主要な営業基盤である福島県内の経済については、個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな回復基調にありましたが、秋口に発生した令和元年台風第19号等の大雨災害による甚大な被害に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明感が強まり、年度末には下降局面となりました。」
従来想定されていた自然災害リスクについて、台風第19号等の大雨災害による甚大な被害が実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震、停電、犯罪等による本店・事務センター・営業店等への影響を記載している。