新型コロナウイルス感染症による経済・資産・業務への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、前年度報告から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束しつつあるものの、上記②の仮定は不確実性が高く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加的な損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、影響は収束しつつあるとの認識を示した一方、会計上の見積りには不確実性が残るとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、収束の気配は見えておりません。」
感染症の長期化に加え、融資先の経営状況悪化や有価証券価格低下の可能性を引き続き記載し、貸倒引当金の見積りにも不確実性が残るとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、変異株である「オミクロン株」の感染が世界的に急拡大しており、行動規制が強まることが予想され経済活動の下押し要因となる公算が強くなっております。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の世界的な感染急拡大と、それに伴う行動規制強化・経済活動への下押し懸念を記載している。一方、会計上の見積りに用いた仮定については重要な変更なしとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、前年度報告から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を正確に予想することは非常に困難な状況にあります。」
感染拡大による融資先の経営悪化、有価証券価格低下、業務運営への影響を引き続き重要リスクとし、貸倒引当金の見積りにも今後１年程度の影響を織り込んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの前提について、前年度報告から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの前提について、前年度報告から重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は広範囲に及んでおり、今後の広がり方や収束時期を正確に予想することは非常に困難な状況にあります。」
経済活動への下押し圧力、融資先の経営状況悪化、有価証券価格低下、業務運営への支障を横断的なリスクとして初めて独立して記載した。貸倒引当金については影響が今後１年程度続くと仮定している。