グループ３社の子会社化・完全子会社化
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1連結子会社数を更新有価証券報告書
「連結子会社 7 社 会社名 いわぎんリース株式会社 株式会社いわぎんディーシーカード 株式会社いわぎんクレジットサービス いわぎん事業創造キャピタル株式会社 いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社 ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社 いわぎん未来投資株式会社」
当中間連結会計期間の連結子会社を7社として開示し、いわぎん事業創造キャピタル株式会社等を含む現在の連結範囲を示している。 - FY2024-Q2子会社名称・連結範囲更新有価証券報告書
「いわぎんリース・データ株式会社は、2023年７月１日付で、いわぎんリース株式会社に社名変更しております。」
連結子会社は6社となり、既存子会社の社名変更と、2023年7月3日設立のいわぎん未来投資株式会社の連結範囲への追加を確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当行は、2023年５月12日開催の取締役会において設立を決議した全額出資による投資専門子会社を、2023年７月３日付で設立いたしました。」
グループ会社として、当行が100％出資する投資専門子会社「いわぎん未来投資株式会社」が新設された。 - FY2023子会社事業を譲渡有価証券報告書
「いわぎんリース・データ株式会社は、2023年１月１日付で、電算機による処理受託業務の事業を譲渡しております。」
連結子会社5社体制は維持されているが、いわぎんリース・データ株式会社が電算機処理受託業務を譲渡し、事業内容を整理した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。」
関係会社を含む事業内容について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、いわぎんビジネスサービス株式会社は、2021年３月31日付で解散し、同年７月19日付で清算結了しております。」
前 filing で清算結了が開示されたいわぎんビジネスサービス株式会社について、清算結了後の連結範囲からの除外を確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「なお、いわぎんビジネスサービス株式会社は、2021年３月31日付で解散し、同年７月19日付で清算結了しております。」
前年度に解散・清算手続き中とされていたいわぎんビジネスサービス株式会社について、2021年７月19日付で清算結了したことを開示している。 - FY2021連結子会社体制を更新有価証券報告書
「いわぎんビジネスサービス株式会社は、2021年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。」
新設２社を含む連結子会社６社体制を示す一方、従来のいわぎんビジネスサービス株式会社は2021年３月31日付で解散し、清算手続きに移行した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「いわぎんコンサルティング株式会社及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
新設2社を含む連結子会社6社体制を確認しており、前 filing で記載された子会社化・新事業会社設立の状況を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、2020年４月１日付でいわぎんコンサルティング株式会社及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立し、当行の連結子会社としております。」
前年度報告で設立予定としていた2社が実際に設立され、連結子会社として連結範囲に含まれた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月、連結子会社となるいわぎんコンサルティング株式会社を設立し、同年７月の開業に向け準備を進めております。また、2020年４月、連結子会社となるｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立し、同年６月に開業しております。」
既存の連結子会社４社体制に加え、コンサルティング会社と地域商社会社を設立し、新たな事業領域へのグループ展開を進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
主要な関係会社に異動がなく、グループ経営体制が維持されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
主要な関係会社に異動がなく、グループ３社を含む連結子会社４社体制が維持されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の連結子会社であるいわぎんリース・データ株式会社は、平成29年９月29日付で自己株式を取得いたしました。この結果、いわぎんリース・データ株式会社に対する当行の議決権比率は100％となりました。」
いわぎんリース・データ株式会社の議決権比率100％化を、グループ経営体制の強化として再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当行の連結子会社であるいわぎんリース・データ株式会社は、平成29年９月29日付で自己株式を取得いたしました。この結果、いわぎんリース・データ株式会社に対する当行の議決権比率は100％となりました。」
グループ３社のうち、従来は完全子会社化されていなかったいわぎんリース・データ株式会社についても、非支配株主が保有する自己株式の取得により議決権比率が100％となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行の持分法適用関連会社である、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカードおよび株式会社いわぎんクレジットサービスの３社を連結子会社としました。また、当行及び株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービスは、平成28年６月30日を効力発生日として株式交換を行いました。」
前四半期までに記載された３社の連結子会社化と２社の完全子会社化を年度報告でも確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当行は、平成28年５月17日付で前連結会計年度において、当行の持分法適用関連会社でありました、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「グループ３社」といいます。）の株式を追加取得し、グループ３社を連結子会社といたしました。また、当行及び株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「子会社２社」といいます。）は、平成28年６月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の末日では、当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されることになりました。」
グループ３社の連結子会社化および子会社２社の完全子会社化と、連結子会社４社体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、平成28年５月17日付で前連結会計年度において、当行の持分法適用関連会社でありました、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「グループ３社」といいます。）の株式を追加取得し、グループ３社を連結子会社といたしました。また、当行及び株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「子会社２社」といいます。）は、平成28年６月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の末日では、当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されることになりました。」
前回ファイリングで達成済みとされたグループ３社の子会社化および子会社２社の完全子会社化を再掲し、連結子会社４社体制となったことを記載している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「なお、当行は、平成28年５月17日付で前連結会計年度において、当行の持分法適用関連会社でありました、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「グループ３社」といいます。）の株式を追加取得し、グループ３社を連結子会社といたしました。また、当行及び株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「子会社２社」といいます。）は、平成28年６月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。」
前 filing で予定されていたグループ３社の子会社化および子会社２社の完全子会社化が、それぞれ平成28年５月17日と同年６月30日に実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の持分法適用関連会社である、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカードおよび株式会社いわぎんクレジットサービスの３社について、平成28年度第１四半期中に子会社化（株式会社いわぎんディーシーカードおよび株式会社いわぎんクレジットサービスについては完全子会社化）することとし」
平成28年５月17日に３社を子会社化し、２社については平成28年６月30日を効力発生日とする株式交換による完全子会社化を予定している。