マイナス金利政策と低金利環境の長期化
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
山形銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「短期金利は0.50％程度で推移し、日本銀行による昨年12月の政策金利引き上げ後は0.75％程度に上昇しました。長期金利は、財政悪化懸念や先行きの利上げを織り込む形で上昇し、中東情勢の緊迫化もあって、10年物国債利回りは期末には2.3％台後半と約27年ぶりの高水準に達しました。」
マイナス金利・低金利環境の長期化という従来の記載から、政策金利引上げ後の短期金利上昇と、約27年ぶりの高水準となった長期金利を示す局面へ進んでいる。 - 2026-05-15再定義決算
「短期金利は0.50％程度で推移し、日本銀行による昨年12月の政策金利引き上げ後は0.75％程度に上昇しました。長期金利は、財政悪化懸念や先行きの利上げを織り込む形で上昇し、中東情勢の緊迫化もあって、10年物国債利回りは期末には2.3％台後半と約27年ぶりの高水準に達しました。」
金利環境について、短期金利の追加上昇と長期金利の約27年ぶりの高水準が示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「金融面をみますと、短期金利は、今年１月に日本銀行が政策金利を0.50％程度へと引き上げた後は、おおむね0.47％台後半での推移が続きました。一方、長期金利は、先行きの利上げを織り込む形で上昇傾向となり、10年物国債利回りは1.6％台半ばという約17年ぶりの高水準に達しました。」
低金利環境の長期化という従来のリスク認識から、政策金利の引上げと長期金利の上昇が進む環境へ記載が転換している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「金融面をみますと、短期金利は、今年１月に日本銀行が政策金利を0.50％程度へと引き上げた後は、おおむね0.47％台後半での推移が続きました。一方、長期金利は、先行きの利上げを織り込む形で上昇傾向となり、10年物国債利回りは1.6％台半ばという約17年ぶりの高水準に達しました。」
マイナス金利・低金利環境の長期化という従来の記載から、政策金利0.50％程度への引上げ後の短期金利と、約17年ぶりの高水準となった長期金利を示す金利上昇局面へ記載が転換している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「金融面をみますと、短期金利は、今年３月に日本銀行がマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を含む金融緩和の大幅修正を決定したことをうけ、期初から0.07％台での推移が続き、７月に政策金利の0.25％程度への追加利上げが決定した後は、0.22％台後半で推移しました。」
従来のマイナス金利・低金利環境の長期化という認識から、マイナス金利解除、長短金利操作撤廃および追加利上げ後の金利環境へと記載内容が転換している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「金融面をみますと、短期金利が引き続きマイナス圏内で推移する一方、長期金利は、７月に日本銀行が許容変動幅を１％まで拡大したことを受けて急上昇し、10年物国債利回りは期末には一時0.77％と10年ぶりの高水準となりました。」
短期金利のマイナス環境が続く一方、長期金利は許容変動幅の拡大を受けて急上昇し、10年ぶりの高水準となった。低金利環境の継続に加え、長期金利の上昇・変動が示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）はマイナス金利での推移が続きました。一方、10年物国債利回り（長期金利）は、８月にかけて0.16％台まで低下したものの、その後は上昇に転じ、12月に日本銀行が長期金利の許容変動幅を拡大したことを受けて、変動幅上限とする0.50％近傍まで急上昇しました。」
短期金利のマイナス環境が続く一方、長期金利の上昇・変動が顕在化し、低金利環境の長期化だけでなく金利環境の変動も経営環境として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）はマイナス金利での推移が続き、中間期末にかけては低下圧力が一段と強まり、△0.07％台となりました。一方、10年物国債利回り（長期金利）は、米国の利上げ加速による景気減速懸念から、７月末にかけて0.16％台まで低下したものの、その後は上昇に転じ、９月には長期金利の変動幅上限とする0.25％近傍で推移しました。」
マイナス金利政策と低金利環境の継続を再確認し、短期金利・長期金利の具体的な水準と推移を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
マイナス金利政策や低金利環境の長期化を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、おおむね△0.05％から△0.01％で推移しましたが、資金需要の高まりから、期末には０％近傍まで上昇しました。」
マイナス金利政策と低金利環境を引き続き経営環境として記載し、短期金利の推移と期末の上昇を具体的に示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、おおむね△0.05％から△0.01％で推移しました。」
マイナス金利政策と低金利環境が続く状況を再確認し、短期金利の具体的な水準を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
マイナス金利政策や低金利環境の長期化を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
マイナス金利政策・低金利環境の長期化を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.01％で推移しました。」
マイナス金利政策と低金利環境が継続する状況を再確認し、短期金利の具体的な水準を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.00％で推移しました。」
マイナス金利政策と低金利環境が継続する経営環境を再確認し、短期金利の具体的な水準を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
マイナス金利政策・低金利環境の長期化を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.01％で推移しました。また、10年物国債利回り（長期金利）についても期初からマイナス水準となり、世界経済の減速懸念からさらに低下して、期末には△0.2％台となりました。」
マイナス金利政策と低金利環境の長期化を引き続き経営環境として記載し、短期金利・長期金利のマイナス水準を具体的に示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、低金利環境の長期化やデジタライゼーションの加速など、金融環境は大きく変化しており、収益構造の転換が当行の大きな課題となっております。」
低金利環境の長期化に加え、従来のフィンテック企業の台頭という表現から、デジタライゼーションの加速を含む金融環境の変化へと課題認識を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
マイナス金利政策・低金利環境の長期化を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
マイナス金利政策・低金利環境の長期化を含む事業等のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本銀行による「マイナス金利」政策の継続による低金利環境の長期化やフィンテック企業の台頭など、経営環境が厳しさを増すなか、収益力の強化が当行の大きな課題となっております。」
マイナス金利政策の継続と低金利環境の長期化を、引き続き経営環境上の主要な課題として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続による「マイナス金利」の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.02％から△0.07％で推移しました。」
長短金利操作付き量的・質的金融緩和とマイナス金利の影響が続く経営環境を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
マイナス金利政策・低金利環境の長期化を含む事業等のリスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続により、低金利環境が長期化する前提のもと、収益構造の改革が急務となっております。」
低金利環境の長期化を懸念事項から経営上の前提として記載し、収益構造改革の緊急性を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
マイナス金利政策・低金利環境の長期化を含む事業等のリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
低金利環境・マイナス金利政策に関するリスクを含め、リスク記載に重要な変更や新規発生はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策の導入により、低金利環境の長期化が懸念され、収益構造の改革が急務となっております。」
マイナス金利政策を、低金利の長期化と収益構造改革の必要性に結び付けている。