金融派生商品費用等によるその他業務費用の増加
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-03。
山形銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より7年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-03悪化決算
「経常費用は、預金利息等の資金調達費用や国債等債券売却損等のその他業務費用が増加したことなどから、前年同期比52億41百万円増加の171億52百万円となりました。」
預金利息等の資金調達費用および国債等債券売却損等のその他業務費用の増加が、経常費用の増加要因として記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「その他業務費用 16,008 18,846」
その他業務費用は前年度の160億08百万円から188億46百万円へ増加した。国債等債券売却損の増加が要因として示されている。 - 2026-05-15悪化決算
「その他業務費用は前年同期の80億92百万円から76億74百万円へ減少した。」
この引用は前年同期比較の決算短信本文とは一致しないため採用しない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その他業務費用 7,674 8,913」
その他業務費用は前年同期の76億74百万円から89億13百万円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他業務費用 8,092 7,674」
その他業務費用は前年同期の80億92百万円から76億74百万円へ減少した。前年度に顕在化していたその他業務費用の増加は中間期には縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その他業務費用は前年同期の133億58百万円から178億71百万円へ増加した。」
その他業務費用は前年度の166億74百万円から214億66百万円へ増加し、国債等債券売却損などが経常費用と利益を押し下げた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その他業務費用 13,358 17,871」
その他業務費用は前年同期の133億58百万円から178億71百万円へ増加した。前年度第3四半期に続き、債券売却損等を含むその他業務費用の増加が経常利益を押し下げる要因となっている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他業務費用 8,803 8,092」
その他業務費用は前年同期の88億03百万円から80億92百万円へ減少した。前年度に顕在化した債券売却損等による費用増加は中間期には縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の減少などから、同５億１百万円減少の107億41百万円となりました。」
国債等債券売却損等のその他業務費用が減少し、経常費用は前年同期比5億01百万円減少した。その他業務費用は42億79百万円から28億08百万円となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因に前連結会計年度比71億10百万円増加し、456億46百万円となりました。」
その他業務費用の増加要因は金融派生商品費用等から国債等債券売却損等へ移り、経常費用は前年度比71億10百万円増加した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「また、経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加などから、同74億76百万円増加の351億70百万円となりました。」
その他業務費用の増加要因について、従来の金融派生商品費用等ではなく、国債等債券売却損等の増加が主因として示されている。その他業務費用は前年同期比で74億76百万円増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用が減少したことなどから、同６億51百万円減少の273億30百万円となりました。」
金融派生商品費用等を含むその他業務費用の減少が続き、経常費用は前年同期比6億51百万円減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用の減少などから、同11億43百万円減少し、189億80百万円となりました。」
金融派生商品費用等を含むその他業務費用が減少し、経常費用は前年同期比11億43百万円減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用の減少などから、同６億２百万円減少の92億64百万円となりました。」
金融派生商品費用等を含むその他業務費用は前年同期比10億58百万円減少し、経常費用全体も6億02百万円減少した。 - FY2020全体費用減少下で金融派生商品損益は悪化有価証券報告書
「うち金融派生商品損益（債券関連） △1,164 △1,804」
金融派生商品損益（債券関連）は前年の11億64百万円の損失から18億04百万円の損失へ悪化した一方、その他業務費用全体は101億51百万円から96億24百万円へ減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用の増加などから、同６億26百万円増加し、201億23百万円となりました。」
金融派生商品費用等を含むその他業務費用の増加が続き、経常費用は前年同期比6億26百万円増加した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用が増加したことなどから、同７億71百万円増加の98億67百万円となりました。」
金融派生商品費用等のその他業務費用の増加が、当四半期の経常費用増加要因として初めてスレッド化できる形で記載されている。