山形銀行（8344）・リスク悪化
住宅投資の減少傾向
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅市場縮小・住宅需要変動による受注減少63社が書いているテーマ・逆風65社・追い風3社
山形銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「住宅投資も、建設価格の上昇等から住宅取得マインドが冷え込み、低水準で推移しました。」
前年度の緩やかな持ち直しから、建設価格の上昇等を背景に住宅投資は低水準で推移した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、住宅投資は、資材価格の高騰等による住宅取得マインドの低下から減少したほか、個人消費も、行動規制の緩和が続く一方、感染再拡大や物価上昇を背景に力強い持ち直しには至らず、おおむね横ばいで推移しました。」
前年度に緩やかな持ち直しとされていた住宅投資が、資材価格高騰による住宅取得意欲の低下から減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「個人消費や住宅投資は、前年度における落ち込みからの緩やかな持ち直しの動きを維持しました。」
住宅投資は前年度の減少局面から、緩やかな持ち直しの動きを維持しているとの認識に変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで底堅く推移していた個人消費は、消費増税や東日本を中心とする台風19号の被害等もあって、年度後半にはやや弱い動きに転じ、住宅投資も、減少傾向となりました。」
住宅投資の減少傾向が継続し、消費増税や自然災害に加えて年度末の新型コロナウイルスの影響も経済環境に加わった。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「一方、住宅投資は、供給過剰懸念から貸家着工の減少が続くなか、持ち家も前年度末で消費増税前の駆け込み着工が一服し、減少傾向となりました。」
貸家着工の減少継続と持ち家の駆け込み着工一服により、住宅投資が減少傾向にあるとの経営環境認識を初めてスレッド化した。