営業基盤の充実と営業力強化のための店舗・ATM投資
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額1,728百万円であります。銀行業における設備投資は、主に各種システム更改やシステム関連の動産取得等であり、総額1,728百万円となりました。」
営業基盤・営業力強化のための設備投資を継続し、各種システム更改等を含む年度投資額を開示した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額2,086百万円であります。銀行業における設備投資は、営業店改築工事等であり、総額1,986百万円となりました。」
設備投資は継続しているが、年度総額は前年度の2,630百万円から2,086百万円へ減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額 974 24 ― 998 0 999」
有形・無形固定資産の増加額は合計999百万円となり、前年中間期の920百万円から増加した。営業基盤・営業力強化に関する投資が継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額2,630百万円であります。銀行業における設備投資は、主に営業推進等の管理システム導入であり、総額2,595百万円となりました。」
営業基盤・営業力強化のための設備投資は継続したが、年度投資額は前年度の4,706百万円から2,630百万円へ減少した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額 858 34 ― 892 27 920」
当中間期の有形・無形固定資産の増加額は合計920百万円で、前年同期の2,853百万円から減少した。営業基盤・営業力強化のための投資は継続しているが、投資額は前年同期を下回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額4,706百万円であります。銀行業における設備投資は、旅篭町ビル新築工事等であり、総額4,702百万円となりました。」
営業基盤・営業力強化のための設備投資額は総額47億06百万円に増加し、旅篭町ビル新築工事等を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,842 10 ― 2,853」
当中間期の有形・無形固定資産の増加額は合計2,853百万円となり、前年同期の698百万円から増加した。 - FY2021設備投資額減少・新設継続有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額1,168百万円であります。銀行業における設備投資は、鶴岡支店改築工事等であり、総額1,158百万円となりました。」
営業基盤・営業力強化のための設備投資を継続したが、年度投資額は前年度の3,136百万円から1,168百万円へ減少した。鶴岡支店改築工事を実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額3,136百万円であります。銀行業における設備投資は、営業店システム更改、千歳寮改築工事等であり、総額3,132百万円となりました。」
営業店システム更改や千歳寮改築工事を含む設備投資額が、前年度の532百万円から3,136百万円へ増加した。さらに鶴岡支店移設と旅篭町ビル新設を計画している。 - FY2019設備投資額減少と新規計画の併記有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度の設備投資は総額532百万円であります。」
営業基盤・営業力強化のための設備投資は継続したが、年度投資額は前年度の1,253百万円から532百万円へ減少した。千歳寮改築や鶴岡支店移設の計画も開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資は総額1,253百万円であり、銀行業における設備投資は、山形県における鈴川支店改築工事、宮城県における南光台支店改築工事等であり、総額1,245百万円となりました。」
営業基盤・営業力強化のための設備投資を継続し、鈴川支店や南光台支店の改築を含む年度投資額を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は総額1,404百万円であり、銀行業における設備投資は、山形県における立谷川支店改築工事等であり、総額1,400百万円となりました。」
営業基盤・営業力強化のための設備投資を継続し、年度投資額は総額14億04百万円、銀行業では14億円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は総額1,049百万円であり」
店舗改築・新築やATM等への投資を営業基盤・営業力強化の手段として位置付けている。