収益構造の改革
FY2016に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「《第20次長期経営計画「Transform」４つの重点戦略》４．有価証券運用、リスク管理の高度化とリスクアペタイト・フレームワークの活用」
収益構造改革について、有価証券運用の高度化、リスク管理、リスクアペタイト・フレームワークの活用を含む重点戦略として引き続き位置付けている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
収益構造の転換・収益力強化を含む優先的に対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
収益構造の転換・収益力強化を含む優先的に対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないと再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「有価証券の運用とリスク管理の高度化によって、収益力を強化してまいります。多様なリスクテイクによるベースライン収益の底上げなど、金融市場の見通しを踏まえたポートフォリオ運用の構築により、中期的な評価益の増加を目指します。」
収益構造改革・収益力強化について、有価証券運用の高度化、多様なリスクテイク、ポートフォリオ運用および中期的な評価益増加という具体策を第20次長期経営計画の重点戦略として示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
収益構造の転換・収益力強化を含む優先的に対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないと再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その実現のため、お客さまの課題解決につながるコンサルティングビジネスを強化することによりお客さま満足度の向上を図るとともに、収益構造改革を実行し、地方銀行としての新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。」
収益構造改革を、コンサルティングビジネスの強化と地方銀行としての新たなビジネスモデル構築に結び付け、実行段階の取り組みとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
収益構造の転換・収益力強化を含む優先的に対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「低金利環境の継続を見据え、既存ビジネスの採算改善、新たなビジネス展開などにより、トップライン収益の増強を図る」
収益構造転換・収益力強化の手段として、既存ビジネスの採算改善、新規ビジネス、非金利収入、収益管理態勢の強化を掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
収益構造の転換・収益力強化を含む対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、低金利環境の長期化やデジタライゼーションの加速など、金融環境は大きく変化しており、収益構造の転換が当行の大きな課題となっております。」
従来の「収益力の強化」から、「収益構造の転換」を大きな課題とする表現へ移行している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
収益力強化・収益構造改革を含む事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
収益構造改革・収益力強化を含む対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「日本銀行による「マイナス金利」政策の継続による低金利環境の長期化やフィンテック企業の台頭など、経営環境が厳しさを増すなか、収益力の強化が当行の大きな課題となっております。」
「収益構造の改革が急務」という表現から、「収益力の強化」を大きな課題とする表現へ移り、新計画では構造転換の実現と総合金融情報サービスの提供に結び付けている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
収益構造の改革を含む事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新規課題がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
収益構造の改革を含む事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新規課題がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「低金利環境が長期化する前提のもと、収益構造の改革が急務となっております。」
低金利環境への対応として収益構造改革を急務とする課題を再確認しているが、新たな具体策や達成実績は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
収益構造の改革を含む事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新規課題はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新規課題はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益構造の改革が急務となっております。」
低金利環境への対応として、収益構造そのものの改革を課題として掲げているが、具体策や数値目標はこの記載では示していない。