山形の発展に責任を持つ銀行として地方創生を主導
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当行は「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。」
地域とともに成長し、持続可能な地域社会の実現に貢献する存在意義を引き続き掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行の存在意義（パーパス）は地域の発展に貢献していくことであり、山形の成長に責任を持つ企業として、持続可能な地域社会の実現やコロナ禍からの地域経済回復を目指し、これまで以上に地域価値の創造に注力してまいります。」
地域発展への責任、持続可能な地域社会の実現、コロナ禍からの地域経済回復および地域価値創造を引き続き存在意義として掲げている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当行の存在意義（パーパス）は地域の発展に貢献していくことであり、山形の成長に責任を持つ企業として、持続可能な地域社会の実現やコロナ禍からの地域経済回復を目指し、これまで以上に地域価値の創造に注力してまいります。」
地域発展への責任という従来の方針を、「存在意義（パーパス）」として明示し、持続可能な地域社会の実現とコロナ禍からの地域経済回復を含む地域価値創造へ表現を広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地方銀行の存在意義は、お客さまと地域経済の持続的発展に尽くすことにあります。お客さまとの接点強化と総合金融情報サービスの提供により、日々刻々と変化するお客さまのニーズに応えてまいります。」
地域と顧客の持続的発展に尽くす地方銀行としての役割を再確認し、顧客接点強化と総合金融情報サービスの提供を通じて地方創生に取り組む姿勢を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「山形県内経済は、総じてみれば横ばいの動きとなっているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。」
地域経済の縮小懸念を踏まえ、地方創生・地域経済活性化における当行の役割と責任が重要であるとの認識を再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「本長期経営計画は、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。」
地域創生を主導する銀行という従来の責任認識を、新たな長期計画では「ベストパートナーバンク」という10年後の目指す姿として再定義している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本長計は、10年先を展望したうえで、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として、新たな産業の育成や雇用の創出等を通じ、地方創生を主体的にリードしていくとともに、自らの経営基盤を拡大し、地域に根差す金融機関としての絶対的な存在価値を高めていく計画としております。」
地方創生を主導する銀行として、新産業育成・雇用創出・経営基盤拡大を通じて地域での存在価値を高める方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として地方創生を主体的にリードし、新たなブランドメッセージ「夢のとなりに。」に込めた想いのもと、皆さまの夢の実現をお手伝いするパートナーとして、皆さまからの信用・信頼をいただきながら、地域における絶対的な存在価値を高めてまいりたいと考えております。」
地域経済の活性化における当行の役割と責任を、地方創生を主導する地域金融機関として明示している。